陸自初参加 日米フィリピン合同演習開幕 420人部隊派遣 (06.04.2026)
日本と米国、フィリピンなどによる合同軍事演習「サラクニブ」が6日、フィリピンで始まった。陸上自衛隊が初めて本格参加し、約420人の部隊を派遣。円滑化協定発効で規模拡大が可能に。
日本と米国、フィリピンなどによる合同軍事演習「サラクニブ」が6日、フィリピンで始まった。陸上自衛隊が初めて本格参加し、約420人の部隊を派遣。円滑化協定発効で規模拡大が可能に。
社民党の党首選決選投票が6日開票され、現職の福島瑞穂党首(70)が大椿裕子元参院議員(52)を破り、通算9回目の当選を果たしました。任期は2年で、低迷する党の再建が最大の課題となります。
中国の王毅外相とロシアのラブロフ外相が5日に電話会談を行い、米イスラエルとイランの戦闘で緊迫化する中東情勢について協議。両氏は事実上封鎖されているホルムズ海峡の問題解決に向け、即時停戦の必要性を確認した。
国民民主党は党大会で2026年度活動方針を決定。玉木雄一郎代表は結党当時の勢いを失ったと反省し、地方議員を700人に倍増させる「必達目標」を掲げた。2月衆院選で目標議席を下回り、党勢回復へ焦りも見える。
国民民主党は5日の党大会で2026年度活動方針を決定。結党5年を機に綱領と政策の総点検を行い、「未来先取り政党」としての刷新を宣言。地方議員倍増を「必達目標」に掲げ、地力強化に注力する方針を示した。
米有力紙ニューヨーク・タイムズが3日付紙面で、北大西洋条約機構(NATO)を「北米条約機構」と誤った見出しで報じた。同紙を批判するトランプ前大統領がSNSで「興味深い誤り」とやゆし、同紙は4日付で訂正記事を掲載した。
ニューヨーク・タイムズが北大西洋条約機構(NATO)を「北米条約機構」と誤った見出しで報じた。トランプ前大統領はSNSで「とても興味深い誤りだ」とからかい、同紙は訂正記事を掲載した。
トランプ米大統領は4日、イランに対し6日までにホルムズ海峡を開放するよう要求し、期限切れなら攻撃強化を示唆。イランは強気姿勢で応じる見通し立たず。イスラエルも攻撃準備中と報じられ、中東情勢が緊迫化している。
オーストリア国防省は、対イラン作戦に従事する米軍機の領空通過許可を拒否したと発表。永世中立を掲げる同国は、戦争状態にある国からの申請を認めない方針を明らかにした。欧州ではスペインやスイスも同様の対応を取っている。
トランプ米大統領がイランの橋破壊を明かし、軍事作戦継続を警告。イラン側は米IT企業拠点を攻撃し、応酬が激化。橋攻撃で8人死亡、95人負傷の被害が報告されている。
米財務省は1日、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領に対する制裁を解除した。米国は石油産業の再建を目指し、協調路線を示すロドリゲス氏との連携を強化する方針で、両国関係の正常化が進む見通し。
トランプ米大統領がイラン情勢について国民向け演説を実施。戦闘の早期終結を模索し、2~3週間以内の終結を強調する見通し。NATO離脱検討も表明する方向で、軍事目標達成を主張する可能性が高い。
トランプ米大統領が、イラン側から停戦要請があったとSNSで発表。ホルムズ海峡開放まで攻撃継続を表明し、国民向け演説を予定。米イラン協議の早期実施は未定で、政権は中東での軍増強も進めている。
栃木2区の福田昭夫元衆院議員が中道改革連合を離党し、無所属での政治活動を継続する方針を明らかにしました。離党理由として「中道は大失敗」と述べ、分党による再スタートを主張しています。
トランプ米大統領がSNSで発表した通り、チャールズ英国王夫妻が4月27~30日に国賓として米国を訪問します。独立250周年を記念し、ホワイトハウスでの晩さん会も予定されていますが、両国関係の緊張も背景にあります。
ヘグセス米国防長官は記者会見で、ホルムズ海峡の通航再開に向け、各国に艦艇派遣などの協力を要求。「米海軍だけの問題ではない」と強調し、イランへの軍事圧力を継続する方針も示した。
米国務省は30日、ベネズエラの首都カラカスで大使館業務を再開したと発表。2019年に断絶した外交関係が回復し、石油産業の立て直しを通じた経済再生への協力を深める方針を示した。
米紙報道によると、米国がロシアの原油タンカーのキューバ入港を認める方針。キューバでは燃料不足が深刻化しており、入港許可の理由は不明で、一時的措置か継続かも不透明。
立憲民主党は29日の党大会で、中道改革連合への合流判断時期について「来年6月めど」の記述を削除。統一地方選では独自候補擁立を明記し、党財政悪化も深刻で交付金削減など緊急対応を決定。
ウクライナのゼレンスキー大統領がアラブ首長国連邦を訪問し、ムハンマド大統領と会談。無人機迎撃を含む防衛協力の推進で合意した。ウクライナは既に中東諸国に専門家を派遣しており、経験と技術の提供を表明している。
パリ近郊で開催されたG7外相会合の2日目に、米国務長官ルビオ氏が参加。緊迫するイラン情勢の早期沈静化に向けた連携対応を確認し、ホルムズ海峡の航行安全確保が急務と強調されました。
トランプ米大統領は閣議で、イランとの交戦を巡るNATO加盟国の非協力的姿勢に「非常に失望している」と表明。ホルムズ海峡の安全確保に向けた船舶派遣要請に応じなかったことを強く批判し、同盟関係への不満を露わにしました。
パリ近郊で開催されたG7外相会合で、米国のルビオ国務長官が初日を欠席。イラン対応を巡る欧米間の溝が深まり、共同声明の発表を断念。フランスが議長国声明を出す予定で、国際協調の課題が浮き彫りとなった。
ベネズエラのマドゥロ大統領が麻薬密輸などの罪で米国に連行され、ニューヨーク連邦地裁に出廷しました。弁護士費用をベネズエラ政府が負担できるかどうかが焦点で、本格審理まで数カ月以上かかる見通しです。
台湾がWTO閣僚会議への代表団派遣を見送った。カメルーンが発給したビザの国籍欄に「中国台湾省」と記載されたためで、台湾外交部は強い非難を表明。中国側は台湾の対応を政治的操作と批判した。
日本劇作家協会の有志が、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃に対し、即時停止を求める緊急声明を発表。武力行為は国連憲章違反と指摘し、平和的解決を訴えた。
立憲民主党は、2026年度活動方針案において、党の存続や中道改革連合への合流を判断する時期を明示しない方針を固めた。原案にあった来年6月の期限設定は、執行部主導への異論を踏まえ削除される見通し。
昨年12月に95歳で死去した日本共産党の不破哲三前議長の党葬が25日、東京都内で営まれ、約900人が参列した。志位和夫議長は「人類社会の発展・幸福への大きな視野があった」と功績をたたえた。
デンマーク議会総選挙の開票が始まり、出口調査ではフレデリクセン首相率いる社会民主党が最多議席を維持する勢い。米トランプ政権のグリーンランド領有狙いに反発し距離を置く姿勢が支持を集めた。