連合アンケート、組合員の衆院選投票先で自民が首位に

連合が2月の衆院選に関して実施した組合員アンケートで、小選挙区の投票先として自民党が29.6%を獲得し、最多となった。連合が支援を呼びかけた中道改革連合は26.0%、国民民主党は27.7%にとどまり、組合員の投票行動の多様化が明らかになった。

アンケート結果の詳細

衆院選直前に立憲民主党と公明党の議員が合流して誕生した中道改革連合は、国民民主党を下回る結果となった。連合の芳野友子会長は5月21日の記者会見で、「中道の位置付けを短期間で整理することが非常に困難で、政策も組合員に浸透させることが難しかった」と述べた。

連合関係者は「組合員の意識は変わってきた。今後の方針をどうするのか、連合は問いを突き付けられている」と指摘する。連合は立憲民主党と国民民主党を「連携政党」と位置付けているが、中道改革連合については衆院選の総括文書で「関係を見極めていく」との表現にとどめた。

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アンケートは4月に実施され、支持政党を尋ねたところ、国民民主党が首位で、自民党、立憲民主党が続き、中道改革連合は4位に沈んだ。

連合はこれまで自民党に代わる政権づくりを訴えてきたが、今回の結果は組合員の投票行動が多様化していることを示している。