公明、中道改革連合への合流巡り7月に結論

公明党が中道改革連合への参院議員合流について、7月の特別国会会期末をめどに前向きな結論を出す方向で検討。立憲民主党との調整継続中で、地方組織や政策の隔たりが課題。

小池知事、税収偏在是正に反論「時代に合った制度を」

東京都の小池百合子知事は26日の関東地方知事会議で、近隣県が求める税収の偏在是正に対し、地方税財政制度の構造的問題を指摘し「時代にふさわしい制度を検証すべき」と反論。埼玉、千葉、神奈川各知事が是正を求めた。

外国人児童日本語学習支援「初期指導教室」全国展開へ

自民党外国人政策本部がまとめた報告案で、外国人児童向け「初期日本語指導教室」の基本モデル構築と全国展開を提言。入国前から日本語や習慣を学べるプログラムや自治体への交付金整備も盛り込まれ、政府の骨太方針に反映される見通し。

元中道の亀井亜紀子氏、立憲民主党に復党

中道改革連合を離党した亀井亜紀子元衆院議員が26日、立憲民主党島根県連に復党した。24日に入党届を提出し、県連が受理。次期衆院選を見据え、国政復帰を目指すとみられる。

日米外相会談、台湾海峡の安定重要と確認

茂木敏充外相とルビオ米国務長官がインドで会談。台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、中東情勢での連携を申し合わせた。米中首脳会談後初の日米主要閣僚会談。

国会議員ボーナス据え置きへ 歳費法改正案衆院通過

国会議員の期末手当(ボーナス)を現行水準に据え置く歳費法改正案が26日、衆院本会議で可決された。物価高に苦しむ国民の現状を踏まえ、山口俊一衆院議院運営委員長が提出。期間は28年7月末か次期衆院選まで。

平口法相、再審制度に反省 改正案が衆院審議入り

刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案が衆院本会議で審議入り。平口法相は検察抗告の長期化など課題に触れ、従来の制度に反省を表明。政府案は検察抗告を原則禁止とする一方、野党は全面禁止を主張。

海底ケーブル防護へ支援策、多ルート化促進

総務省は海底ケーブルの防護策を検討し、多ルート化や陸揚げ拠点の分散を国が支援する骨子案を提示。日本は国際通信の99%を海底ケーブルに依存し、AI普及で重要性が増す中、安全保障上の重要インフラと位置付けた。

市川市動植物園でアルパカの毛刈り、2頭妊娠判明

千葉県の市川市動植物園で、本格的な暑さを前にアルパカ6頭の毛刈りが行われました。刈り取られた毛はキーホルダーに加工され販売されます。また、エコー検査で2頭の妊娠が判明し、秋には赤ちゃんが誕生する予定です。

ふるさと納税手数料引き下げを総務相が表明

林芳正総務相は26日の記者会見で、自治体がふるさと納税仲介サイトに支払う手数料の引き下げが必要との考えを再表明。2024年度の手数料総額は1379億円に上り、総務省は業界団体に引き下げを要請した。

秘書と動画作成者の会議、首相「確認困難」

高市早苗首相は26日の参院内閣委員会で、事務所秘書と動画作成者とのオンライン会議の有無について「一つひとつ確認することは困難だ」と述べ、直接の言及を避けた。立憲民主党の杉尾秀哉氏の質問に答えた。

首相、秘書と動画作成男性の接点「記録ない」

高市首相は26日の参院内閣委員会で、首相陣営が昨年の自民党総裁選で他候補を中傷する動画を作成したとの週刊誌報道を巡り、公設第1秘書と動画作成男性のオンライン上の接点について「記録はない」と述べ、関与を否定した。

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