ナフサ供給不安で島根県が12施設の改修工事発注見合わせ
中東情勢悪化によるナフサ供給不安で、島根県は学校や病院など12施設の改修工事発注を見合わせ。丸山知事は個別対応を表明。他自治体でも影響が懸念される。
中東情勢悪化によるナフサ供給不安で、島根県は学校や病院など12施設の改修工事発注を見合わせ。丸山知事は個別対応を表明。他自治体でも影響が懸念される。
サクランボ王国・山形県が気候変動による記録的不作に直面。猛暑でマメコバチが減少し、受粉に影響。生産者は「佐藤錦」一辺倒からの脱却を模索。今年は3年ぶりに1万トン台見込みも前途多難。
29日の東京株式市場で日経平均株価が一時1500円超上昇し、6万6000円台を回復。米国とイランの協議進展期待からAI・半導体関連銘柄中心に買いが広がった。
トランプ米大統領は、エプスタイン氏に関するWSJの報道で名誉を毀損されたとして、発行元などに1.6兆円の損害賠償を求めて再提訴した。地裁は以前、訴えを棄却していた。
カリフォルニア州は2035年までに新車販売を全てゼロエミッション車(ZEV)とする規制を最終決定。ガソリン車の販売を事実上禁止し、EV普及を加速する。業界からは賛否の声。
米政府関係者は28日、米国とイランの交渉担当者が停戦を60日間延長し、その間に核開発を協議する覚書で暫定合意したと明らかにした。トランプ大統領の承認待ち。ホルムズ海峡の通航は「制限されない」と明記される見通し。
神戸市は中東情勢の影響で指定ごみ袋が品薄になっていることを受け、指定外の透明・半透明袋の使用を認める臨時措置を発表。サイズは15~45リットルで、種類の記入は不要。
ウクライナのゼレンスキー大統領は28日、スウェーデン訪問中に戦闘機グリペン36機を調達することで合意。新型20機購入、旧型16機供与。納入は2027~2030年頃。
米AI企業アンソロピックは、システム脆弱性発見能力が極めて高い新型AI「クロード・ミュトス」と同等の技術を数週間内に一般公開すると発表。サイバー攻撃悪用対策が進んだため。
米国務省はブラジルの犯罪組織「コマンド・ベルメリョ」と「首都第1コマンド」をテロリストに指定。ブラジル政府は反発しており、両国関係悪化の懸念が高まっている。
イスラエルのネタニヤフ首相は28日、軍に対しガザ地区の70%を支配下に置くよう指示。現在60%の支配をさらに拡大する方針で、トランプ政権の和平計画に反する内容。ハマスやアラブ諸国の反発必至。
群馬県西毛地域の曹洞宗寺院が、ウクライナ避難民への長期支援をきっかけにポーランドで日本展を開催。寺宝や人形など270点を展示し、日本文化を紹介する。
トランプ米大統領は27日、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)を名誉毀損で再提訴し、100億ドルの損害賠償を求めた。昨年のエプスタイン氏への手紙報道が虚偽と主張。
川崎市健康安全研究所は28日、感染症などの検査結果が保存されたUSBメモリー1本を紛失したと発表。個人情報は含まれていないが、飲食店や施設名など61件の情報が記録されていた。パスワード保護されており、現時点で情報漏えいは確認されていない。
米政府関係者は28日、米国とイランの交渉担当者が60日間の停戦延長と核問題協議開始を目的とする覚書締結に暫定的に合意したと表明。トランプ大統領の最終承認を待っている。一方、イラン側は事実否定の報道も。ホルムズ海峡の通航制限なしと明記される見通し。
ベセント米財務長官は28日、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣の発行準備を明らかにした。存命中の人物を紙幣に描くことは法律上できないが、建国250年記念の一環で法案が審議中。しかし審議は停滞している。
28日のNY株式市場、ダウ平均は小幅続伸し終値の最高値を連日更新。米イラン停戦延長期待で買い優勢も、イラン側の否定で上げ幅限定。ナスダックも6営業日続伸。
米ニュースサイト「アクシオス」は28日、キューバの体制崩壊に備え、トランプ政権が軍事対応の机上演習を実施したと報じた。南方軍が4月に実施し、無人機対応や騒乱対策を協議。
ラトビア議会は28日、中道右派のクルベルグス議員を首相とする4党連立政権を承認。ロシアを脅威と見なし、NATO・EU重視の外交を継承する。前政権は無人機誤爆事件で崩壊。
イスラエル軍は28日、レバノンのヒズボラとの戦闘で約2500人の戦闘員を殺害したと発表。停戦後も800人を殺害し、停戦の形骸化が指摘されている。米国はベイルート攻撃を控えるよう警告。
国連安保理会合で、ロシアが日本の再軍備を批判したことに対し、山崎和之国連大使が「ばかげている」と反論。日本は専守防衛を維持し、敵国条項は時代遅れと指摘した。
インドで気温45度前後の酷暑が続き、世界の高温上位50都市を独占。停電や森林火災が発生し、モディ首相が注意喚起。ルビオ米国務長官や茂木外相も暑さに言及。
国連安保理でロシアが日本の再軍備を批判したことに対し、山崎和之国連大使は「ばかげている」と反論。日本の防衛力強化は安全保障環境への対応で特定国を対象としないと述べた。
トランプ米政権は、コンゴ東部で拡大するエボラ出血熱を受け、感染疑いのある米国人を隔離する施設をケニアに設置し、29日から運用開始。米国内へのウイルス流入を防ぐ狙い。