中東情勢の悪化に伴うナフサ（粗製ガソリン）の供給不安を受けて、島根県は学校や病院など12施設の改修工事の発注を見合わせていることが明らかになった。ナフサ由来の塗料や防水材といった資材の調達が困難になっていることが主な理由だ。米国とイスラエルによるイラン攻撃開始から28日で3か月が経過したが、事態が長期化すれば他の公共施設の改修工事にも影響が広がる恐れがあり、県や各自治体は状況を注視している。
見合わせ対象の施設
島根県によると、県立学校や病院、県営住宅など12施設で、外壁改修など建物の維持管理に関する工事の発注を見合わせている。内訳は、学校3施設、病院1施設、県営住宅2施設、その他6施設となっている。いずれも緊急性を要する工事ではないという。また、すでに発注済みの工事についても、資材が調達できなくなった場合には、工期の延長や中止も検討する方針だ。
知事のコメント
丸山達也知事は27日の定例記者会見で、「何が起きるか予測できないので、県民へのマイナスの影響を最小限に抑えられるよう、個別の案件ごとに対応していくしかない」と述べ、柔軟な対応を強調した。
他市の状況
松江市では、市総合体育館の大規模改修工事を進めているが、担当者は「大きな発注はすでに済んでおり、特段の影響はない」と説明。しかし、市公共建築課には、建設業者から「中東情勢の影響で設計時から価格が高騰したり工期が延びたりしたらどうなるのか」という問い合わせが2件寄せられている。
浜田市では、2026年度に市内3施設で予定する高圧ケーブルの交換工事について、一時は発注の見送りも検討したが、予定通り発注することにした。ただし、工期延長の可能性もあり、担当者は「柔軟に対応していきたい」と語った。
ナフサ供給不安は、中東情勢の緊迫化に起因しており、今後の動向次第ではさらに影響が拡大する可能性がある。県や各自治体は、資材調達の見通しを慎重に見極めながら、必要な対策を講じる方針だ。
