米消費者心理、70年超で最低水準 イラン交戦で悪化 (11.04.2026)
米ミシガン大が発表した4月の消費者信頼感指数は47.6と、1952年11月以来の最低水準に急落。イラン交戦への懸念と原油価格上昇による物価高が消費者の心理を直撃し、インフレ予想も急拡大した。
カテゴリー : アメリカ
オープンAI CEO宅に火炎瓶投げ込み、20歳男逮捕
米サンフランシスコで、オープンAIのサム・アルトマンCEOの自宅に火炎瓶が投げ込まれ、本社付近で脅迫行為もあった疑いで20歳の男が逮捕された。けが人はいなかった。動機を警察が調査中。
FRB議長承認公聴会に遅れか、議会上院で調整中 (11.04.2026)
米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に指名されたケビン・ウォーシュ氏の人事承認を巡る議会公聴会が、当初予定より遅れる見通しとなった。議会上院での調整が続いており、開催は「近いうち」とみられる。
ハリス氏、2028年米大統領選再出馬を検討と表明 (10.04.2026)
米民主党のハリス前副大統領が、2028年の大統領選挙への再出馬に前向きな姿勢を示した。有力黒人運動団体の大会で「検討しているところだ」と述べ、副大統領経験を踏まえた準備の意欲を語った。
ハリス前副大統領、2028年大統領選再出馬に前向き (10.04.2026)
米民主党のハリス前副大統領が、2028年大統領選への再出馬に前向きな姿勢を示した。有力黒人運動団体の大会で「検討している」と説明し、副大統領経験を踏まえ大統領職への理解を強調した。
米3月CPI3.3％上昇、原油高で約2年ぶり伸び、FRB警戒
米労働省発表の3月消費者物価指数は前年同月比3.3％上昇。ホルムズ海峡封鎖による原油価格高騰の影響で、2024年5月以来約2年ぶりの大きな伸び。エネルギーは12.5％上昇し、FRBはインフレ高止まりを懸念。
国防総省取材指針、連邦地裁が再び無効判決…長官名指し批判
米ワシントンの連邦地裁は、国防総省が昨年導入した取材指針を巡り、改定後の指針も違法かつ無効とする判断を改めて示した。ヘグセス国防長官を名指しし、政治的言論の抑圧を非難した。
米2月PCE物価指数2.8%上昇、伸び率は前月並み
米商務省が発表した2月の個人消費支出物価指数は前年同月比2.8%上昇。伸び率は1月と同じで市場予想に符合。FRBが重視する物価指標の動向に注目が集まる。
トランプ氏、NATOトップと会談 脱退回避か、批判続くも対話維持 (09.04.2026)
トランプ米大統領がNATOのルッテ事務総長とホワイトハウスで会談。米国の対イラン作戦への非協力を批判しつつも、脱退には言及せず、決定的な決裂は回避された模様。ルッテ氏は「率直な対話」と評価。
トランプ氏50％関税表明、実現性に不透明感 (08.04.2026)
トランプ米大統領がイランに兵器供給する国からの輸入品に50％関税を表明したが、国際緊急経済権限法に基づく高関税を違法とする判決が影響し、実現は不透明。中国とロシアの関与も焦点に。
ビル・ゲイツ氏、6月に米下院で証言へ エプスタイン疑惑 (08.04.2026)
米主要メディアによると、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が6月10日に米下院監視・政府改革委員会で証言する。エプスタイン氏との交友関係に関する疑惑が焦点で、ゲイツ氏側は違法行為を目撃しておらず、質問には全て答えると表明。
米国土安保長官、聖域都市空港の入国審査停止を検討
米国土安全保障長官が、移民に寛容な「聖域都市」の空港で国際線旅客の入国審査停止を検討していると明らかにした。民主党が予算案合意を拒否していることを理由に挙げ、影響は大きく、合意を迫る圧力とみられる。
ビル・ゲイツ氏、エプスタイン疑惑で6月議会証言へ (07.04.2026)
マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏が、富豪エプスタイン氏との交友関係をめぐり、6月10日に米下院監視・政府改革委員会で証言することが明らかになった。広報担当者は「全ての質問に答える」とコメント。
米最高裁、バノン氏有罪取り消し公算大 事件を下級審に差し戻し
米最高裁は、2021年の連邦議会襲撃に関連して実刑判決を受けたスティーブ・バノン元大統領首席戦略官の事件を下級審に差し戻す判断を示した。司法省が起訴撤回手続きを進めており、有罪取り消しの可能性が高まっている。
JPモルガンCEO警告 原油高でインフレ長期化と金利上昇リスク
JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOが、中東情勢緊迫化による原油高の影響で、インフレが粘着化し金利が市場予想以上に上昇する可能性を指摘。米経済は底堅さを維持するも先行き不透明感を強調した。
トランプ氏、イラン救出報道でメディア批判 情報源開示要求
トランプ米大統領は、イランで撃墜された米軍戦闘機の乗員救出を巡る報道について、メディアを強く批判。情報源の開示を要求し、応じなければ「刑務所行きだ」と警告しました。国家安全保障上の問題だと訴えています。
トランプ氏、日本に不満 ホルムズ海峡で「助けてくれなかった」
トランプ米大統領は記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保を巡り日本を名指しで批判。「助けてくれなかった」と不満を表明し、北朝鮮防衛での米軍駐留を強調して不公平感を示しました。
トランプ氏、日本に不満「助けてくれなかった」と批判
トランプ米大統領は記者会見で、ホルムズ海峡の安全確保に関し「日本は助けてくれなかった」と不満を表明。NATOや韓国、オーストラリアも名指しで批判し、米軍駐留の負担を強調した。
トランプ氏、イランに警告「ホルムズ海峡を開けろ」
トランプ米大統領は5日、イラン情勢を巡り6日午後1時（日本時間7日午前2時）に記者会見を実施すると発表。SNSでは「ホルムズ海峡を開けろ。ろくでなしどもめ」と投稿し、7日に大規模攻撃を警告した。
米ホワイトハウス東棟跡地に軍事機密施設建設計画
トランプ米政権が、ホワイトハウス東棟を取り壊して建設する宴会場の地下に、防空壕や医療区域、最高機密の軍事施設を併設する計画を明らかにした。裁判所への申し立て文書に記載され、議会承認を巡り訴訟が進行中。
トランプ氏、国土安保省職員への給与支払いを指示
トランプ米大統領は、国土安全保障省の予算失効により未払いとなっていた全職員への給与支払いを命じる覚書に署名。移民政策を巡る与野党対立が背景にあり、公共の安全確保を理由とした措置です。
トランプ政権、10兆円超で艦艇34隻建造 弾薬生産拡大へ (04.04.2026)
トランプ米政権が2027年度予算教書で、国防関連に艦艇34隻の建造に約10兆5千円を計上。弾薬生産拡大やAI分野への歴史的投資、次世代戦闘機開発も強調し、中国との競争激化に対応。
米国防予算で艦艇建造10兆円超 弾薬生産拡大へ投資 (04.04.2026)
トランプ米政権が2027年度予算教書で、艦艇建造に約10兆5千億円を計上。イラン攻撃でのミサイル大量使用を受け、弾薬の迅速調達を最優先課題とし、生産能力拡大へ重点投資を表明しました。
軍事費4割増要求 トランプ政権予算教書で教育など削減 (03.04.2026)
トランプ米政権が2027年度予算教書を発表。国防費は前年度比4割増の1.5兆ドルを要求する一方、教育や気候変動対策関連支出を大幅カット。軍事偏重の配分に米世論の反発も予想される。
米国防予算240兆円要求、トランプ政権が大幅増額 (03.04.2026)
トランプ米政権が2027会計年度予算で国防費を前年度比42％増の1兆5千億ドル（約240兆円）に増額する要求を発表。国防以外は10％削減し、議会の承認を求めています。
米国3月雇用統計、就業者17万8千人増で予想上回る
米労働省が発表した3月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月比17万8千人増加し、市場予想を大幅に上回った。失業率も4.3％に改善し、2月の弱い結果から一転した。
米陸軍トップのジョージ参謀総長が退任 辞任要求報道
米陸軍のトップであるジョージ参謀総長が退任することが明らかになった。CBSテレビはヘグセス国防長官が辞任を要求していたと報じており、事実上の解任とみられる。任期途中での異例の人事で、トランプ政権の軍再編が進む可能性が浮上している。
米陸軍参謀総長が任期途中で退任、国防長官との衝突が背景
米国防総省はランディー・ジョージ陸軍参謀総長の退任を発表。任期途中の異例の退任で、ヘグセス国防長官との人事計画を巡る意見衝突が背景とみられる。事実上の更迭と報道されている。
米国、医薬品に100％関税 日本は15％、投資で免除も
トランプ米大統領が医薬品への追加関税布告に署名。関税率は100％だが、日本は合意に基づき15％。米国への投資や薬価引き下げで免除可能。ジェネリックや希少疾病用薬は対象外。
トランプ大統領、ボンディ司法長官を解任…エプスタイン事件不満か
米国のトランプ大統領が、パム・ボンディ司法長官を解任したと発表。背景には、ジェフリー・エプスタイン氏に関する事件への対応を巡る不満があると報じられています。
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