イスラエルのネタニヤフ首相は28日、軍に対し、パレスチナ自治区ガザの70％を支配下に置くよう指示したと表明した。この発言は、占領地ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地でのイベントで行われた。現在、イスラエル軍はガザの約60％を実効支配しているとされ、さらに支配領域を拡大する姿勢を鮮明にした。
和平計画との矛盾
トランプ米政権が主導するガザの和平計画は、イスラエル軍のガザからの完全撤収を条件としている。ネタニヤフ氏の今回の指示は、この和平計画に真っ向から反するものであり、イスラム組織ハマスや周辺アラブ諸国が強く反発するのは必至の情勢だ。和平計画はハマスの武装解除を巡って停滞しており、今回の動きでさらなる難航が予想される。
支配領域の拡大経緯
イスラエル軍は昨年10月の停戦発効後もガザの半分以上を掌握し続けてきた。今年4月には新たな制限区域を設定したと報じられており、この区域を含めるとガザの約3分の2を支配下に置くことになる。今回の首相指示により、さらに支配率を70%に引き上げる計画だ。
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継続する攻撃と被害
イスラエル軍は停戦後もガザへの散発的な攻撃を継続している。ガザの保健当局は28日、過去48時間で16人が死亡したと発表。停戦発効後の死者は920人以上、2023年10月の戦闘開始以降の累計死者数は7万2800人を超えている。この状況下での支配拡大指示は、国際社会のさらなる非難を招く可能性が高い。
