日本百貨店協会が25日に発表した4月の全国百貨店における免税売上高は、前年同月比18.3％増の520億円となり、2カ月連続で前年実績を上回った。円安の進行や商品価格の上昇が外国人観光客の購買力を押し上げ、売り上げ増に大きく寄与した。
中国人客数は減少も客単価が大幅上昇
中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけている影響で、中国人観光客の来店数は前年同月比で約3割減少した。しかし、客単価が大幅に上昇した結果、中国人による免税売上高は約2％減にとどまり、全体の免税売上高を下支えした。一方、台湾や韓国からの消費者向け売り上げは堅調に伸びており、地域的な偏りを是正する動きも見られる。
百貨店全体の売上高も増加
免税売上高を含む全国百貨店の総売上高（既存店ベース）は、前年同月比5.2％増の4421億円に達した。物産展や食品関連の催事が来店客数の増加につながり、宝飾品や高級時計といった高額商品の販売も好調を維持した。百貨店業界は、インバウンド需要の回復と国内消費の堅調さを背景に、引き続き成長基調にある。
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今後の見通し
専門家は、円安が継続する限り外国人観光客の購買意欲は高水準で推移すると予測する。ただし、中国の渡航制限や国際情勢の変化には注視が必要だ。百貨店各社は、高付加価値商品の品ぞろえやサービスの充実を図り、さらなる収益拡大を目指している。
