電気事業連合会（電事連）の森望会長（関西電力社長）は22日の定例記者会見で、大手電力会社で相次いで発覚した裁判所での無断録音問題について言及した。森会長は「法令に反する不適切な事案であり、知らなかったでは済まされない。重く受け止めなければならない」と述べ、問題の重大性を強調した。
業界団体としての対応
一方で、再発防止策については各社が個別に取り組むべき課題であるとし、電事連として業界横断的な調査は実施しない考えを明らかにした。この姿勢に対し、一部からは業界全体の信頼回復に向けた積極的な対応を求める声も上がっている。
無断録音の背景
民事訴訟規則では、裁判官の許可なく法廷内で録音することを明確に禁じている。今回の問題は、8日に中部電力が最初に発表した後、関西電力や東京電力ホールディングスなど、計7社で同様の行為が判明している。各社はこれまでに、社内調査や再発防止策の策定を進めていると説明しているが、電事連としての統一的なガイドラインは示されていない。
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業界関係者からは、無断録音が常態化していた可能性を指摘する声もあり、司法制度への信頼を損なう行為として批判が強まっている。電力各社は、顧客や株主からの信頼回復に向け、透明性のある対応が求められている。
