政府は2026年5月25日、飲食料品の消費税減税について、税率をゼロではなく1％とする案が有力であることを明らかにした。自民党が2月の衆院選で公約に掲げたゼロ税率を実現するには、小売店のレジシステム改修に最長1年程度かかることが判明したためだ。一方、1％であれば改修期間は半年程度に短縮でき、物価高対策として早期実行を優先すべきとの見方が強まっている。高市早苗首相は6月下旬にも最終判断する見通しだ。
超党派会議で議論継続
超党派の「社会保障国民会議」は消費税減税の議論を続けており、6月中に「中間とりまとめ」として方向性を示す。首相は速やかに関連法案を国会に提出し、成立を目指す考えを示している。
実施時期の見通し
首相は減税の時期について、2026年度内の実施に言及している。税率1％の場合、レジの準備作業は来春にも完了でき、年度内に間に合う可能性が出てきた。しかし、減税には一定の周知期間や代替財源の確保も不可欠であり、実際にどこまで早められるかは見通せない。
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