日本郵便が、2027年10月から郵便料金を平均30％程度値上げする方針を固めたことが22日、関係者への取材で分かった。現行63円のはがきは85円に、84円の定形郵便（25グラム以内）は110円にそれぞれ引き上げられる見通しだ。物価高や人手不足によるコスト増が主な理由で、経営改善を急ぐ。
値上げの背景
郵便事業は、電子メールの普及による利用減少に加え、配送コストの上昇が経営を圧迫している。特に、人件費や燃料費の高騰が顕著で、2025年度の郵便事業は500億円超の赤字が見込まれている。日本郵便はこれまでにも値上げを実施してきたが、今回は過去最大級の引き上げ幅となる。
具体的な料金改定案
- はがき：63円→85円（約35％増）
- 定形郵便（25グラム以内）：84円→110円（約31％増）
- 定形郵便（50グラム以内）：94円→120円（約28％増）
また、速達や書留などのオプションサービスも同程度の値上げが検討されている。日本郵便は2026年夏ごろに総務省に認可申請を行い、2027年10月の実施を目指す。
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利用者への影響
年賀はがきの料金も同様に値上げされる見通しで、現在63円の年賀はがきは85円となる。企業のダイレクトメールや請求書などの郵送コストも増加し、ビジネスへの影響が懸念される。一方、日本郵便は「サービスの維持・向上のために必要な措置」と説明している。
今後の見通し
総務省の認可が得られれば、2027年10月から新料金が適用される。日本郵便は今後、郵便局の統廃合や配送の効率化など、さらなる経営合理化を進める方針だ。
