農林水産省は25日までに、コメの供給不足に備えるため、一定規模以上の民間事業者に対して主食用米の保有を義務付ける「民間備蓄制度」の実証事業の公募を開始した。まず5万トンが対象となり、応募期限は7月3日までとされている。同省は2028年度の本格的な制度開始を目指しており、最終的には約20万トンまで拡大する計画だ。消費者に迅速に行き届く体制を整備することが目的である。
実証事業の概要
年間の出荷や販売数量が10万トン以上の業者が対象となる。数量計5万トンの内訳は、3万トンが全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者、1万5千トンが卸売業者、残りの5千トンが集荷や小売り、外食などで構成するコンソーシアムに割り当てられる。保管料は定額で補助される。
制度の狙いと今後の展望
この制度は、コメの供給不足が発生した際に、備蓄されたコメを迅速に市場に供給することで、価格の高騰や消費者への影響を抑えることを狙いとしている。農林水産省は、実証事業を通じて課題を洗い出し、2028年度の本格運用に向けた制度設計を進める方針だ。最終的には備蓄量を約20万トンに拡大し、安定的なコメの供給体制を構築することを目指している。
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