総務省は2026年6月1日、スマートフォンやパソコンなどのデジタル端末を利用した自動車税や固定資産税などの地方税納付件数が、2025年度に1億1284万件に達したと発表した。1億件を超えるのは初めてで、納税額は約19兆1千億円に上り、2025年度の地方税収見込み額の約4割を占める。
QRコード導入でキャッシュレス納付が拡大
2023年4月から全国統一のQRコードが導入され、決済アプリを使ったキャッシュレス納付が可能になったことが利用増加の主な要因だ。2026年1月時点で、QRコードによる納付が可能な自治体数は1783に達した。残る5自治体も2026年度中に導入する見通しで、対応自治体は全国的に広がる。
総務省の担当者は「従来より手軽で、場所を選ばずに納付できるようになり、未納の抑制にもつながっている」と説明している。
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デジタル納税の歴史と課題
デジタル端末を使った地方税の納税は、2019年10月に地方法人2税など一部の税目で開始され、2023年4月に全税目に対象が拡大された。しかし、金融機関などから納税証明書の提出を求められた場合、窓口や郵送で紙の証明書を入手する必要があり、不便を訴える声が上がっている。これに対し、与党税制改正大綱では、証明書を電子的に取得できるよう取り組む方針を示している。
