カテゴリー : 景気指標
実質賃金3カ月連続プラスも伸び縮小、3月は1.0％増
厚生労働省が発表した3月の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年同月比1.0％増となり、3カ月連続のプラスを記録した。しかし増加率は2月の2.0％から縮小。基本給などの所定内給与が大きく増え、物価上昇を上回った。
ペイペイ、純利益３倍増の１１７８億円 取扱高拡大
スマホ決済大手のペイペイが2026年3月期決算を発表。純利益は前期比約3倍の1178億円に。登録ユーザー数は7340万人と7%増加。営業収益は27%増の3806億円。27年3月期は4600億円を見込む。
物価高で節約志向強まる、消費者物価指数2.8%上昇
総務省が発表した4月の消費者物価指数は前年同月比2.8%上昇。食料品や光熱費の値上がりが続き、家計の節約志向が一段と強まっている。専門家は当面、高止まりが続くと予測。
円が155円台に急騰、介入観測強まる 財務相はコメントせず
4日の外国為替市場で円が対ドルで急騰し、一時1ドル＝155円台後半を記録。政府・日銀が円買い介入に踏み切ったとの観測が浮上。片山財務相はノーコメント。
景気拡大「戦後最長」目前、7月まで続けば74カ月
日本経済の景気拡大期間が戦後最長を目前に。2020年6月からの拡大が7月まで続けば74カ月となり、これまでの最長「いざなみ景気」を上回る。中東情勢の緊迫化や物価高が懸念。
米FRB、利上げ含む道筋提示を要求 反対票の3総裁が説明
FRBのFOMCで反対票を投じた3人の地区連銀総裁が、今後の金融政策の道筋に利上げの可能性も含めるべきだと主張。インフレ懸念を理由に、声明文の表現に異議を唱えた。
コメ5キロ平均3842円、2週ぶり値下がり 農水省
農林水産省は1日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が3842円と前週比41円安くなり、2週ぶりに値下がりしたと発表。銘柄米は3945円、PB商品は3568円。
東証反発、終値228円高 米株上昇好感で買い優勢
1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比228円20銭高の5万9513円12銭。米国株上昇を好感した買い注文が優勢で、上げ幅は一時400円を超えた。
東京都区部4月消費者物価、上昇率1.5%に鈍化
東京都区部の4月消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比1.5%上昇と、3月の1.7%から鈍化。ガソリン補助金再開や保育料無償化が影響。食料は4.0%上昇と加速。
4月東京物価1.5%上昇 5カ月連続伸び縮小
総務省が発表した4月の東京都区部消費者物価指数は1.5%上昇し、5カ月連続で伸び率が縮小。エネルギー価格は4.6%下落し、ガソリンは補助金で9.9%低下。全国の先行指標として注目。
NY株反発、790ドル高 米経済指標好感
30日のNY株式市場でダウ平均は6営業日ぶりに反発し、790ドル高の4万9652ドルで終了。米GDP速報値が堅調だったことや原油安が投資家心理を改善し、買いが優勢となった。ナスダックも続伸し最高値更新。
米1～3月期GDP速報値2.0%増、伸び拡大も市場予想下回る
米商務省発表の1～3月期実質GDP速報値は年率2.0%増。前期の0.5%増から伸びが拡大したが、市場予想の2.3%程度を下回った。政府支出が回復する一方、個人消費は減速。
米3月物価3.5%上昇、2年10カ月ぶり高水準
米商務省が30日発表した3月の個人消費支出物価指数は前年同月比3.5%上昇し、2023年5月以来の高水準。中東情勢悪化でエネルギーが14.4%上昇。コア指数は3.2%上昇。FRBはインフレ再燃を懸念。
大型連休中の市場急変を警戒、原油高がトリプル安招く
中東情勢悪化による原油高が株・円・国債のトリプル安を引き起こし、片山財務相の口先介入で円は急騰したが、日本売り懸念は継続。市場は大型連休中の急変に警戒を強めている。
備蓄米落札率82.6%に上昇、2回目入札で価格目安広がる
農林水産省は30日、2026年産備蓄米の2回目入札結果を公表。落札率は82.6%に上昇し、初回の5.6%から大幅に改善。価格目安の情報共有が要因か。残り3万6089トンは5月26日に3回目入札。
高市首相、ナフサ供給「年を越えて確保できる見込み」
高市早苗首相は30日、ナフサ供給について「年を越えて確保できる見込み」と述べた。中東情勢の緊迫化を受け、従来の半年以上から見通しを上方修正。石油化学製品の原料であるナフサの安定確保を強調した。
４月の消費者心理、２カ月連続悪化 原油高が重し
内閣府が発表した４月の消費動向調査で、消費者態度指数が前月比１．１ポイント低下の３２．２となり、２カ月連続で悪化した。中東紛争による原油価格高騰への懸念が背景にある。
長期金利2.515%に上昇、29年ぶり高水準
30日の東京債券市場で長期金利が2.515%まで上昇し、1997年6月以来約29年ぶりの高水準を記録。円安再燃や原油価格上昇が物価高懸念を招き、国債売りが加速した。
2025年度鉱工業生産指数0.2%低下、4年連続マイナス
経済産業省が発表した2025年度の鉱工業生産指数速報は前年度比0.2%低下の101.2で、4年連続のマイナスとなりました。2026年3月の指数も前月比0.5%低下し、基調判断は据え置きです。
米3月住宅着工件数10.8%増、市場予想上回る
米商務省が発表した3月の住宅着工件数は年率換算で150万2千戸と前月比10.8%増加し、市場予想の140万戸程度を大幅に上回った。一戸建てが9.7%増、集合住宅も伸びた。
高市首相、消費減税「とにかくやる」国民会議参加者本音
食料品消費税ゼロを議論する社会保障国民会議の実務者会議が28日開かれ、システム改修や地方財政への影響など課題を整理。高市首相は「とにかくやる」と強調するが、参加者からは本音が漏れる。
なにわ筋線の事業費倍増6500億円、物価高騰が影響
大阪府と大阪市は28日、鉄道新線「なにわ筋線」の総事業費が従来の3300億円から約2倍の6500億円に上振れする見通しを発表。物価高騰が主因で、2031年開通予定は維持。
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