東証午前終値6万5039円、売り一巡後に買い戻し
28日午前の東京株式市場で日経平均は小幅続伸、一時6万5000円台を回復。前日の米国株安で500円超下落したが、売り一巡後に買い戻しが入りプランに転じた。
カテゴリー : 景気指標
「キャッシュレス 充電切れで無一文」サラ川ベスト10
第一生命保険が発表した2025年「サラっと一句！わたしの川柳コンクール」のベスト10。1位は「キャッシュレス 充電無くなり 無一文」。デジタル化や物価高への戸惑いをユーモア交じりに詠んだ句が並んだ。
群馬県内企業の夏季賞与、平均50万円で3.8％増
群馬経済研究所の調査で、県内企業の夏季ボーナス平均支給額が50万300円となり、前年比3.8％増の見通し。物価高や人手不足を背景に賃上げの流れが賞与に波及している。製造業は55万円超、非製造業は46万円超。
備蓄米入札ほぼ全量落札 先安観で販路確保
農林水産省は2026年産備蓄米の3回目入札結果を公表。予定数量20万7521トンのうち、98.4%に当たる20万4189トンが落札され、ほぼ全量が成立。主食用米価格の先安観が強まる中、備蓄米として販売先を確保する動きが顕著に。残り3332トンは6月9日の4回目入札で落札見込み。
経済所得に応じ4段階支援で手取り増、子育て世帯は上乗せ
超党派の社会保障国民会議は27日、実務者会議を開催。政府が低所得者向け新制度「給付付き税額控除」の原案を提示。所得に応じて4段階で支援額を変え、子育て世帯には上乗せ給付を行う方針。
東証反発、終値３円高 米ハイテク株高の流れで買い優勢
27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比3円32銭高の6万4999円41銭で終了。米ハイテク株高を背景に買いが優勢となり、一時1400円超の上昇を記録した。
東京円、１５９円台前半 米イラン停戦交渉にらみ小動き
２７日午前の東京外国為替市場で円相場は１ドル＝１５９円台前半で取引。米国とイランの停戦交渉の先行きを見極めたいとの思惑から小動きとなった。政府・日銀の介入警戒感が円安を抑制。
日銀総裁、原油ショックで物価波及見極め
日銀の植田和男総裁は27日、国際会議で日本経済が原油価格ショックに直面していると表明。物価への波及効果は賃上げや為替に依存し、慎重に見極める必要があると強調した。次回会合での利上げ判断が注目される。
米、10%代替関税を7月期限後に再適用も 通商代表が示唆
米通商代表部のグリア代表は26日、トランプ政権が各国に課した10％の代替関税について、7月の期限後に再適用する可能性を示唆した。法律に再適用禁止の規定はないと述べた。
NY株反落118ドル安 米イラン協議警戒
連休明け26日のNY株式市場でダウ平均は4営業日ぶりに反落し、118ドル安で終了。米国とイランの戦闘終結協議の先行き不透明感から売りが優勢となった。ナスダックは続伸。
ガソリン補助見直し不可欠、萩生田氏「政府でも共有」
自民党の萩生田光一幹事長代行は26日の会見で、ガソリン補助の見直しが不可欠との認識を示し、党や政府内で共有が進んでいると述べた。また、エッセンシャルワーカー向けの濃淡を付けた補助制度を検討すべきと指摘した。
東京株式反落、終値162円安 高値警戒感で売り優勢
26日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、終値は前日比162円10銭安の6万4996円09銭。高値警戒感から売りが優勢となり、節目の6万5千円を下回った。TOPIXも下落。
東証午前終値6万4897円、利益確定売りで一時500円安
26日午前の東京株式市場は日経平均が反落、一時500円超下落し6万5000円を割り込んだ。最近の急騰の反動で利益確定売りが優勢に。午前終値は260円55銭安の6万4897円64銭。
うなぎや灯油2.5倍、82%の品目が値上がり 消費者物価30年
消費者物価指数の30年間の推移を分析。うなぎや灯油など2倍超の品目が23品目あり、全体の82%が値上がり。賃金は伸びず「失われた30年」に。
NY株続伸、連日の最高値 米イラン期待で294ドル高
22日のNY株式市場でダウ平均は3日続伸し、終値の最高値を連日更新。米イラン協議進展への期待から294ドル高の5万0579ドルで取引を終えた。ナスダックも続伸。
コメ価格4週ぶり値上がり 5キロ3768円
農林水産省は22日、全国のスーパー約千店舗で11～17日に販売したコメ5キロの平均価格が前週比26円高い3768円と発表。4週ぶりの値上がり。銘柄米は3841円、ブレンド米やPB商品は3541円。
ふるさと納税手数料引き下げを総務省が要請
総務省は22日、ふるさと納税仲介サイト事業者に対し、自治体が支払う手数料の引き下げを要請した。2024年度の手数料は1379億円に上り、寄付金の有効活用を求める。
4月消費者物価上昇率1.4％に鈍化、ガソリン補助と給食支援
4月の消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年同月比1.4％上昇。政府のガソリン補助や小学校給食負担軽減が上昇率を押し下げ、3月の1.8％から縮小。中東情勢による原油高の影響は限定的。
4月物価1.4%上昇、伸び縮小 ガソリン補助で
総務省が22日発表した4月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.4%上昇。伸び率は3月の1.8%から縮小し、2%を下回るのは3カ月連続。ガソリン補助が影響。
25年度実質賃金0.5%減、4年連続 中東情勢で不透明
厚生労働省が発表した2025年度の毎月勤労統計調査で、実質賃金が前年度比0.5%減となり、4年連続のマイナスとなった。名目賃金は増加したが、物価上昇に追いつかず。26年1～3月はプラスに転じたものの、中東情勢による物価高騰懸念で先行きは不透明。
幸楽苑、500店舗達成へ新工場活用と西日本再進出
幸楽苑は郡山市の新工場完成後、国内500店舗達成を2033年3月期までに見込み、西日本エリアへの再進出も目指す。駅前型店舗の第1号店は郡山駅前に計画。
NY株、戦闘終結観測で最高値更新 インフレ警戒後退も上値限定
21日のNY株式市場でダウ平均が続伸し、終値の最高値を更新。米イラン戦闘終結観測や原油安でインフレ警戒が後退したが、中東情勢の先行き不安から上値は限定的。
米4月住宅着工2.8%減、2カ月ぶりマイナス
米商務省が発表した4月の住宅着工件数は前月比2.8%減の146万5千戸。2カ月ぶりのマイナスだが、市場予想の141万戸程度は上回った。一戸建てが9.0%減、集合住宅は堅調。建設許可件数は5.8%増。
ガソリン補助金見直し必要、自民・小林政調会長
自民党の小林鷹之政調会長は21日、ガソリン補助金について見直しが必要との認識を示し、現在の170円程度の価格維持は持続不可能だと指摘した。高市首相は出口戦略について明確な回答を避けた。
東証一時2100円超高、米イラン交渉進展で買い
21日午前の東京株式市場で日経平均株価が大幅反発。一時2100円超上昇し6万2000円に迫った。米イラン交渉進展期待や米株高、エヌビディア決算好調が買い材料。SBGが相場をけん引。
3月機械受注9.4％減、2カ月ぶりマイナス
内閣府が発表した3月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比9.4％減の1兆109億円となり、2カ月ぶりのマイナスとなった。
G7財務相会議閉幕、AI対策と重要鉱物投資で合意
パリで開催されたG7財務相・中央銀行総裁会議が閉幕。共同声明で先端AIリスク対策や重要鉱物の供給網強化を確認。サイバー攻撃対応策を6月サミットまでに取りまとめる方針。
給付付き税額控除で年収300万円まで支援案
社会保障国民会議は19日、給付付き税額控除の設計に関する聞き取りを実施。八代尚宏氏は年収300万円までの対象者に年間2～3兆円の費用が必要と試算し、早期導入を提言した。
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