東海4県景況感3期ぶり悪化 中堅・中小企業で深刻 (16.03.2026)
東海財務局の調査によると、愛知・岐阜・三重・静岡の景況判断指数が3期ぶりにマイナスに転じた。大企業は改善したものの、中堅・中小企業の悪化が大きく、最低賃金上昇や円安による原材料費高騰が影響している。
カテゴリー : 景気指標
奥能登ガソリン200円台急騰、給油客「値段見て驚いた」 (14.03.2026)
石川県奥能登地域でガソリン価格が急騰し、レギュラーガソリンが1リットルあたり200円台に達した。前日から29円の大幅値上げで、給油客からは驚きの声が上がっている。イラン情勢の緊迫化による原油価格上昇が背景にある。
福島景気17カ月連続「足踏み」 日銀支店が概況発表 (13.03.2026)
日銀福島支店は3月分の県金融経済概況を発表。県内景気の総括判断は17カ月連続で「足踏みしている」と評価。消費環境は緩やかに改善する一方、物価上昇が継続し、消費者の節約志向が高まっている。
宮崎県景況感3四半期ぶりマイナス インフルエンザ影響で鶏肉生産低下 (13.03.2026)
宮崎県の景況感が3四半期ぶりにマイナスに転じた。鳥インフルエンザによる鶏肉生産量の低下が製造業を圧迫した一方、プロ野球キャンプで非製造業は好調を維持。円安や賃上げ懸念で先行きは不透明だ。
九州景況感、1～3月期はマイナスに転じる (13.03.2026)
福岡財務支局と九州財務局が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査によると、九州全体の景況判断指数がマイナスに転じた。北部九州は2四半期ぶり、南部九州は3四半期ぶりのマイナスで、地域間で明暗が分かれる結果となった。
原油急騰でガソリン価格急上昇 福島県内で大幅値上げ
世界的な原油相場の急騰により、福島県内のガソリンスタンドで大幅な値上げが相次いでいる。レギュラーガソリンが1リットル190円を超える店も現れ、消費者や販売側は困惑と不安を募らせている。
福島県景況判断指数が2期ぶり悪化、全産業マイナス6.9
福島財務事務所の調査によると、1～3月期の全産業景況判断指数は前期比2.3ポイント悪化のマイナス6.9となり、2期ぶりの悪化となった。製造業は改善傾向も非製造業は悪化し、先行きは下降超で推移する見通し。
宮崎景況感マイナス2.9 イラン情勢の影響注視 (12.03.2026)
財務省宮崎財務事務所が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査で、県内の全産業景況判断がマイナス2.9となった。製造業は鳥インフル影響で大幅悪化、非製造業は野球キャンプでプラス維持。イラン情勢悪化の影響を注視する。
景況感3期連続プラス 全産業で改善 半導体需要が後押し (12.03.2026)
財務省と内閣府が発表した1～3月期の法人企業景気予測調査で、大企業全産業の景況判断指数（BSI）がプラス4.4となり、プラスは3四半期連続となった。半導体製造装置の需要増加とサービス業の価格改定が寄与した。中堅・中小企業の格差も明らかに。
大企業景況感、3四半期連続プラス 1～3月期指数4.4
内閣府と財務省が発表した2026年1～3月期の法人企業景気予測調査によると、大企業の景況判断指数はプラス4.4となり、プラスは3四半期連続で推移しています。資本金10億円以上の全産業を対象とした調査結果です。
米2月CPI2.4％上昇、市場予想通り コア指数も横ばい
米労働省が発表した2月の消費者物価指数は前年同月比2.4％上昇し、市場予想と一致。コア指数も2.5％上昇で、米連邦準備制度理事会の金融政策判断に影響を与える可能性が注目される。
山口県景気、緩やかな回復が26か月継続 (11.03.2026)
日本銀行下関支店は3月の山口県金融経済情勢を発表し、県内景気が「緩やかに回復している」との総括判断を26か月連続で据え置いた。個人消費は着実に持ち直し、旅行需要の高まりでサービス業も好調を維持している。
２月企業物価指数、前年比２・０％上昇で１２８・３に
日本銀行が１１日に発表した２月の企業物価指数（速報値）は１２８・３となり、前年同月と比べて２・０％上昇しました。２０２０年平均を１００とする指数で、企業間取引の価格動向を示す重要な指標です。
消費支出2カ月連続マイナス、教育費や交際費が減少 (10.03.2026)
総務省が発表した1月の家計調査で、消費支出が実質1.0％減少し、2カ月連続のマイナスとなった。教育費や交際費の支出減が主な要因で、物価高による節約志向が反映されている。
GDP改定値、年率1.3％増に上方修正 2四半期ぶりプラス
内閣府が発表した2025年10～12月期の実質GDP改定値は、前期比0.3％増、年率換算1.3％増となり、2四半期ぶりのプラス成長を記録。速報値から上方修正され、経済回復の兆しを示しています。
家計調査、消費支出2か月連続マイナス 実質1.0％減
総務省が発表した1月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万7584円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.0％減少し、2か月連続のマイナスとなった。家計の動向に注目が集まっている。
原油高で家計直撃 ペットボトルやオムツに品薄・値上げの恐れ
原油価格の高騰が石油化学製品の生産に影響を与え、食品包装や衣料、自動車部品など幅広い製品の品薄や値上げが懸念されています。ユニ・チャームなど日用品メーカーもコスト計画の見直しを始めました。
街角景気、2月に4カ月ぶり改善 天候回復が後押し (09.03.2026)
内閣府が公表した2月の景気ウオッチャー調査によると、現状判断指数は48.9と前月比1.3ポイント上昇し、4カ月ぶりに改善した。天候回復が飲食・サービス業を中心に景気持ち直しに寄与した一方、原油高騰など先行きへの懸念も浮上している。
1月景気指数3カ月ぶり改善 自動車出荷好調で (09.03.2026)
内閣府が公表した1月の景気動向指数は、一致指数が前月比2.5ポイント上昇し3カ月ぶりに改善。自動車関連の出荷好調が寄与し、基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれた。先行指数も9カ月連続で上昇している。
街角景気DIが48.9に上昇、4か月ぶりの改善
内閣府が発表した2月の景気ウォッチャー調査によると、街角景気の現状判断指数（DI）は48.9で、前月から1.3ポイント上昇し、4か月ぶりの改善を示しました。小売店主らの声を反映した指標が上向き、経済回復の期待が高まっています。
景気動向指数が3か月ぶり上昇、1月一致指数116.8
内閣府が発表した1月の景気動向指数速報値によると、一致指数が前月比2.5ポイント上昇し116.8となり、3か月ぶりの上昇を記録しました。基調判断は「下げ止まりを示している」で据え置かれています。
1月経常収支9416億円黒字、貿易赤字縮小で12か月連続
財務省が発表した1月の国際収支統計によると、経常収支は9416億円の黒字となり、12か月連続の黒字を記録。輸出から輸入を差し引いた貿易収支の赤字幅が縮小したことが主な要因となった。
茨城景気DI4か月ぶり悪化、イラン情勢で懸念広がる
帝国データバンク水戸支店の調査で、茨城県の2月景気動向指数が前月比1.0ポイント減の43.1となり、4か月ぶりに悪化したことが判明。農林水産業が大きく下落する一方、不動産業は改善した。イラン情勢の悪化による燃料費・物流費上昇が県内経済へのさらなる影響を懸念させる。
岐阜企業景況感4か月ぶり悪化 不透明感根強く (06.03.2026)
帝国データバンク岐阜支店の調査によると、岐阜県内企業の景気動向指数が4か月ぶりに悪化し、42.5ポイントとなった。業界別では農林水産や金融が大幅に悪化し、不透明感が依然として根強い状況が続いている。
消費者態度指数が6年10カ月ぶり高水準、基調判断を改善に修正
内閣府が発表した2月の消費者態度指数は40.0と前月比2.1ポイント上昇。40以上は2019年4月以来で、基調判断を「持ち直し」から「改善」に上方修正した。物価の先高感低下が背景にある。
消費者心理２カ月連続改善 基調判断を上方修正
内閣府が発表した２月の消費動向調査で、消費者態度指数が前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、２カ月連続で改善した。基調判断は「改善に向けた動きがみられる」と上方修正され、株高に伴う資産増などが心理を押し上げた可能性がある。
消費者態度指数2か月連続上昇で40.0、基調判断を上方修正
内閣府が発表した2月の消費動向調査で、消費者態度指数は前月比2.1ポイント上昇の40.0となり、2か月連続で上昇。基調判断も「改善に向けた動きがみられる」に上方修正され、家計の景気見通しに明るい兆しが見え始めている。
九州・沖縄景気、23か月連続据え置き 緩やか回復続く (04.03.2026)
日本銀行福岡支店が発表した2月の金融経済概況によると、九州・沖縄の景気判断は「一部に弱めの動きがみられるが、緩やかに回復している」として、23か月連続で据え置かれました。輸出は前回から引き上げられ、半導体関連や自動車が好調です。
需給ギャップ25年プラス、足元はわずかマイナス (03.03.2026)
内閣府の推計によると、2025年の需給ギャップは0.3%のプラスとなり、2年ぶりのプラス転換となった。一方、25年10～12月期は0.1%のマイナスで、景気判断には慎重な分析が求められる。
都区部消費者物価1.8%上昇 エネルギー下落で伸び抑制 (27.02.2026)
東京都区部の2月中旬の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.8%上昇。政府の電気・ガス代補助再開により1月の2.0%から伸び率が縮小したが、食料や家賃の上昇が続いている。
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