東京物価上昇率1.8%に鈍化 エネルギー下落が影響 (27.02.2026)
総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比1.8%上昇。エネルギー価格下落により伸び率が1月の2.0%から鈍化し、全国の物価動向の先行指標として注目される。
カテゴリー : 景気指標
東京消費者物価2月1.8％上昇、2％未満は24年10月以来
総務省が発表した2月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.8％上昇。上昇幅が2％未満となるのは2024年10月以来の動きで、物価動向に注目が集まっています。
2月月例経済報告、景気判断据え置き、企業収益11か月ぶり上方修正 (25.02.2026)
政府は2月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を前月から据え置いた。企業収益は11か月ぶりに上方修正され、改善の動きが確認された。米国の通商政策の影響は残るものの、悪影響は和らいでいる。
1～3月期GDP予測年率1.5％増、日中関係悪化がリスク
読売新聞の調査によると、2026年1～3月期の実質GDP成長率予測は年率1.5％増と緩やかな成長が続く見通し。個人消費や設備投資に期待が集まる一方、日中関係悪化による下振れリスクが懸念されている。高市政権の経済政策についても評価が分かれた。
1月消費者物価指数、食料上昇幅6か月連続鈍化 (20.02.2026)
総務省発表の1月全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く食料は前年同月比6.2％上昇したが、上昇幅は6か月連続で縮小。ガソリン代は14.6％下落し、エネルギー全体も5.2％下落した。
1月物価2.0%上昇 エネルギー下落で伸び率縮小 (20.02.2026)
総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は前年同月比2.0%上昇。ガソリン暫定税率廃止などでエネルギー価格が下落し、伸び率は前月の2.4%から0.4ポイント縮小した。
1月消費者物価、上昇幅2.0％に縮小 前月比0.4ポイント低下
総務省が発表した1月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比2.0％上昇。上昇幅は前月の2.4％から0.4ポイント縮小し、物価動向に注目が集まっています。
機械受注、民間需要が2か月ぶりプラス 前月比19.1％増
内閣府が発表した2025年12月の機械受注統計によると、民間需要（船舶・電力を除く）は前月比19.1％増の1兆525億円となり、2か月ぶりのプラスに転じました。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」で据え置かれています。
福島県景気16カ月連続「足踏み」 日銀が概況発表 (17.02.2026)
日本銀行福島支店は17日、2月分の福島県金融経済概況を発表。県内景気は16カ月連続で「足踏みしている」と総括判断を据え置いた。個人消費や生産動向に課題が残る一方、物価上昇幅は縮小傾向にある。
物価高の小学生の声、宇宙産業の広がり、日韓コメ価格差
2026年2月18日の編集日誌では、物価高に悩む津市の小学生の声、人工衛星活用が広がる宇宙産業、日韓のコメ価格差と北朝鮮情勢の関連など、多角的な社会問題を紹介しています。
GDP年率0.2％増、個人消費と設備投資が成長を支える
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算0.2％増となり、2四半期ぶりのプラス成長。個人消費と設備投資が堅調に推移し、内需が経済を下支えした。
実質GDP年率0.2%増 2四半期ぶりプラス成長に転換
内閣府が発表した2025年10～12月期の実質GDP速報値は、前期比0.1%増、年率換算で0.2%増となりました。プラス成長は2四半期ぶりの回復を示しています。
GDP前期比0.1％増、2四半期ぶりプラス成長に転じる
内閣府が発表した2025年10～12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1％増、年率換算0.2％増となり、2四半期ぶりのプラス成長を記録。名目GDPは前期比0.6％増、年率換算2.3％増と堅調な伸びを示しました。
企業物価指数1月2.3％上昇 日銀速報
日本銀行が発表した2026年1月の企業物価指数は128.4となり、前年同月と比較して2.3％の上昇を示しました。2020年平均を100とした速報値によるものです。
米雇用統計、市場予想大幅上回る就業者増 失業率改善
米労働省が発表した1月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月比13.0万人増と市場予想を大きく上回った。失業率も4.3％に改善し、雇用情勢への懸念が後退しそうだ。
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