ニューヨーク外国為替市場で円が上昇、153円台前半に
2026年2月11日のニューヨーク外国為替市場において、円相場は午後5時現在、前日比1円11銭の円高ドル安で推移し、1ドル=153円23～33銭を付けた。この動きは、中国当局が国内の一部大手銀行に対して米国債の保有抑制を促したとの報道が市場に伝わり、円買いドル売りが優勢となったことが主な要因である。
市場の背景と要因分析
中国の米国債抑制報道は、国際的な資本フローに影響を与え、ドル売り圧力を高めた。これにより、投資家の間でリスク回避の動きが強まり、円が買い支えられる形となった。一方で、米国で発表された堅調な雇用統計は、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測を後退させ、ドル買いを加速させる場面も見られた。市場では、これらの相反する要因がせめぎ合い、為替相場に複雑な動きをもたらしている。
ユーロ相場については、1ユーロ=1.1866～76ドル、および181円95銭～182円05銭で取引された。全体として、アジア地域の経済動向と米国の経済指標が、国際為替市場に大きな影響を及ぼしている状況が浮き彫りになった。
今後の見通しと市場の反応
専門家は、中国の米国債保有抑制の動きが今後も為替市場に波及する可能性があると指摘している。特に、米中関係の緊張やグローバルな金融政策の変化が、円相場の変動要因として注視される。また、米国の雇用統計の堅調さは、ドルの基調を支える要素として残り、市場参加者の間で慎重な取引が続く見込みだ。
このような状況下で、投資家は経済データの発表や地政学的リスクに敏感に反応しており、為替相場のボラティリティが高まる可能性がある。ニューヨーク市場の動向は、日本時間の取引にも影響を与え、今後の経済政策や国際情勢の展開が注目される。
