北九州銀行、新頭取に岡田健吾氏…地方銀行最年少トップ
山口フィナンシャルグループは24日、傘下の北九州銀行の頭取に岡田健吾氏（50）を就任させる人事を発表。4月1日付で、トップ交代は7年ぶり。岡田氏は全国の地方銀行で現役頭取として最年少となる見込み。
カテゴリー : 経済
九州・沖縄の企業倒産、1月は11.6％減の61件
帝国データバンク福岡支店の発表によると、九州・沖縄の1月の企業倒産は前年同月比11.6％減の61件。小売業が最多で、トランプ米政権の関税措置の影響もあり、倒産件数は当面大きく減らない見通し。
理想の上司ランキング、川島明さん初の1位 水卜麻美さん10年連続 (25.02.2026)
明治安田生命の調査で、新社会人予定者の「理想の上司」は男性が川島明さんが初の1位、女性は水卜麻美さんが10年連続で1位。理想の新入社員や働き方に関する意識も明らかに。
ローソン災害支援コンビニ1号店、千葉で開設 (25.02.2026)
ローソンは24日、千葉県富津市に「災害支援コンビニ」1号店を開設。平時は通常営業し、災害時には飲食料供給や情報発信の拠点となる。太陽光パネルや井戸を備え、2030年度までに全国100店舗へ拡大を目指す。
マネックス松本会長、エプスタイン氏との面会を公表
マネックスグループの松本大会長が、米国で性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏と過去に面会していたことを公式サイトで明らかにした。友人からの紹介で金融相談目的だったと説明し、やましい点はないと強調している。
空飛ぶクルマ東京でデモ飛行、2026年実用化へ前進 (25.02.2026)
スカイドライブが東京ビッグサイトで空飛ぶクルマのデモ飛行を公開。無人機が高度13メートルを時速14キロで飛行し、模擬ターミナルでの搭乗フローも検証。2026年の実用化に向けた重要な一歩となった。
高齢者狙う「終活支援」マンション投資トラブル、警視庁捜査
東京都の80代女性が、不動産会社による「終活支援」と称した勧誘で、神奈川県のワンルームマンションを高額購入したトラブルが発覚。軽度認知症の女性は契約内容を理解できず、警視庁が詐欺的商法の疑いで捜査を進めている。
不動産投資詐欺で9人逮捕 高齢者に高額販売 (25.02.2026)
警視庁は、ワンルームマンションを仕入れ価格の約7倍で高齢者に販売し、約7億4500万円を売り上げた詐欺容疑で、不動産会社代表ら9人を逮捕しました。被害者の9割が一人暮らしの高齢者で、巧妙な手口が明らかになっています。
日経平均が一時600円超上昇、5万7900円台で推移
2月25日の東京株式市場で日経平均株価が一時600円超上昇し、5万7900円台で堅調な推移を見せています。前日終値からの上昇幅は市場関係者の注目を集めています。
NY円相場155円台後半 高市首相発言で日銀利上げ観測後退 (24.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル=155円85～95銭と下落。高市早苗首相が日銀総裁に追加利上げ懸念を伝えたとの報道を受け、早期利上げ観測が後退し円売りドル買いが強まった。
二光製作所が広野町に新工場完成、航空宇宙技術の拠点に
航空宇宙関連機器の二光製作所が福島県広野町の産業団地に新工場を完成させました。3月2日から稼働開始し、技術者育成や研究開発の拠点として活用されます。新規雇用は当初6人、将来的には20人規模を計画しています。
福島で太陽光発電所稼働、再生エネ普及に貢献
福島県内で新たな太陽光発電所が本格稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みが進展しています。このプロジェクトは地域経済の活性化にも寄与し、脱炭素社会の実現を目指す重要な一歩となっています。
NY株反発370ドル高 関税・AI懸念緩和で買い戻し進む
ニューヨーク株式市場でダウ平均が前日比370ドル高で反発。トランプ政権の関税政策やAIへの警戒感が和らぎ、買い注文が膨らんだ。ナスダック指数も上昇し、市場は様子見ムードの中でも回復基調を示した。
南相馬市で地元工務店4社が合同展示場を開設 (24.02.2026)
南相馬市の4社の工務店が競合を超えて連携し、来年1月に合同住宅展示場をオープンします。地元の建売住宅を展示・販売し、集客力向上を目指す取り組みで、地域経済活性化に期待が寄せられています。
NYダウ370ドル高、ソフトウェア銘柄に買い戻し
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が前日比370ドル高の4万9174ドルに上昇。AI懸念から売られていたソフトウェア関連銘柄に買い戻しの動きが出た。ホーム・デポの好業績も相場を支えた。
消えた金塊13億円 unbankedのオーナー案件泥沼
東証スタンダード上場のunbankedが刻印のない金塊取引で13億円超の損失を抱えるトラブルに発展。社内で「オーナー案件」と呼ばれた取引の詳細と、関係者への取材から明らかになった事件の真相を徹底検証します。
三井住友FG「オリーブ」、ペイペイとポイント交換・決済連携開始
三井住友フィナンシャルグループは、個人向け金融アプリ「オリーブ」を刷新。3月以降、PayPayとポイント等価交換や決済連携を開始し、Vポイント経済圏との融合を図る。他行口座管理機能も国内初導入し、利用者の利便性向上と会員拡大を目指す。
鶴雅HD社長に大西希氏就任 創業家3代目で新体制
北海道のホテル大手・鶴雅ホールディングスが社長交代を発表。大西雅之氏（70）が会長に退き、長女の大西希副社長（43）が新社長に就任。創業70周年を機に新体制で100周年へ挑戦する。
為替相場25日朝に小幅上昇 ドル円155円台後半
2026年2月25日朝の為替相場は、ドル円が155円74銭～78銭、ユーロ円が183円54銭～60銭で取引され、前日比でそれぞれ36銭、34銭の小幅上昇となりました。市場は穏やかな動きを見せています。
日本製鉄が6000億円CB発行、USスチール買収資金返済へ
日本製鉄は24日、ユーロ円建ての転換社債を6000億円発行すると発表した。これは日本企業で最大規模とみられ、昨年完了した米USスチールの買収資金返済に充てられる。
NY円156円近辺に下落、高市首相発言が円売り優勢に (24.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1ドル＝156円近辺まで下落。高市早苗首相の日銀利上げへの難色を示した報道が日米金利差縮小観測を後退させ、円売りドル買いが優勢となった。ユーロ相場も1ユーロ＝1.1770～80ドル、183円67～77銭を記録。
高島屋、2026年2月期に105億円赤字見通し、CB買い入れで損失
高島屋は2026年2月期連結決算で、最終利益が105億円の赤字になる見通しを発表しました。ユーロ円建て転換社債型新株予約権付社債の買い入れに伴い、712億円を特別損失に計上する影響で、従来予想の130億円黒字から大幅に下方修正されました。
三陸・常磐の海産物消費拡大、コンビニなど7社が連携 (24.02.2026)
経済産業省などは24日、三陸・常磐エリアの海産物消費拡大を目指し、コンビニエンスストアなど7社と協力して独自商品を販売する「三陸常磐食べようフェア」を開始しました。セブン―イレブンや外食チェーンが参加し、銀鮭やマイカなどを使った商品を提供します。
築5年以内中古マンション、都心部で高額転売急増 (24.02.2026)
不動産調査会社の東京カンテイが発表した調査によると、築5年以内の中古マンションの短期転売率は、東京都千代田区、中央区、港区で約5％と高く、23区平均の約2倍。価格も新築時比で約2倍に上昇し、都心部ほど高額転売の傾向が顕著です。
日鉄、6千億円転換社債発行でUSスチール買収資金返済
日本製鉄は24日、新株予約権付きユーロ円建て転換社債を6千億円発行すると発表。米鉄鋼大手USスチール買収の資金手当てに活用し、昨年6月に完了した約2兆円の買収資金の返済を進める。
日本特殊陶業社長交代 エンジン依存脱却へ新体制
点火プラグ大手の日本特殊陶業が社長交代を発表。鈴木啓司取締役上席執行役員が4月1日付で社長に就任し、自動車関連に過度に依存しない事業構造への転換を加速させる。
パナソニック、欧米TV販売を中国スカイワースに移管 (24.02.2026)
パナソニックHDは24日、欧米でのテレビ販売事業を中国家電大手のスカイワースに移管すると発表した。中国メーカーの台頭で低迷するテレビ事業の構造改革の一環で、収益改善を目指す。新機種の開発でも協力する方針だ。
円下落156円台 高市首相の利上げ難色報道で (24.02.2026)
東京外国為替市場で円相場が下落し、1ドル＝156円台前半で取引された。高市早苗首相が日銀の利上げに難色を示したとの報道を受け、日米金利差縮小への期待が後退し、円売りが優勢となった。
Page 79 of 98
