競合テレビ局の経営統合を容認へ 「１局２波」で効率化
総務省がマスメディア集中排除原則を見直し、同一地域内の競合テレビ局の経営統合を容認する検討に入った。規制緩和により経営効率化を後押しし、統合後も二つの放送波を維持する「１局２波」を可能にする方針だ。
カテゴリー : 経済
読売333が1週間ぶり最高値、JX金属など上昇で
東京株式市場で読売株価指数（読売333）が1週間ぶりに最高値を更新。終値は前日比389円高の4万9862円。非鉄金属関連株が上昇をけん引し、JX金属は12%超の大幅上昇。日銀人事案の好感も市場を支えた。
百貨店免税売上19%減、中国客減少で 国内消費は増加 (25.02.2026)
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高は前年同月比19.1%減の501億円と3カ月連続で減少。中国人観光客の渡航自粛影響が大きく、訪日客全体も21%減。一方、国内顧客の売上高は5.5%増え、全体売上は2カ月ぶり増加。
マイクロソフト独禁法違反疑い、公取委が立ち入り検査
公正取引委員会は25日、マイクロソフト日本法人に対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施。M365のライセンス規定で競合クラウド基盤の利用を制限し、取引を不当に妨げた疑いがあるとされる。
日経平均が史上最高値更新 終値5万8583円、買い注文拡大
東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新。政府がリフレ派学者を日銀審議委員に起用する人事案を提示したため、利上げ観測が後退し、買い注文が広がった。終値は前日比1262円高の5万8583円。
理想の上司調査、川島明さん男性初1位、水卜アナ10年連続首位 (25.02.2026)
明治安田生命保険が発表した「理想の上司」調査で、男性はお笑い芸人の川島明さんが初の1位に。女性は日本テレビの水卜麻美アナウンサーが10年連続で首位を獲得。今春社会人となる学生880人が選んだ結果を詳報。
日経平均が約2週間ぶり最高値更新、終値5万8000円台突破
東京株式市場で日経平均株価が前日比1262円高の5万8583円で終了。約2週間ぶりに最高値を更新し、終値が初めて5万8000円台を突破した。米ハイテク株高や日銀人事案が市場を後押しした。
新築マンション価格9年連続最高、全国平均6556万円
不動産経済研究所の発表によると、2025年の新築マンション価格は全国平均で前年比7.8％上昇し、6556万円となりました。建設費高騰の影響で9年連続の過去最高を記録しています。首都圏は大幅上昇する一方、近畿圏や地方主要都市では下落傾向も見られます。
百貨店売上高、1月は2.3％増 免税は中国渡航自粛で19％減
日本百貨店協会の発表によると、1月の全国百貨店売上高は前年同月比2.3％増の4915億円で、2か月ぶりにプラスに転じた。国内売り上げは高級品が好調だが、免税売上高は中国政府の渡航自粛呼びかけで19.1％減と大きく落ち込んだ。
BMW、2万3千台リコール エンジン部品で火災の恐れ
BMWはエンジンスターターの耐久性不足により、走行中や信号停止中に火災が発生する恐れがあるとして、22車種2万3650台のリコールを国土交通省に届け出ました。これまでに4件の不具合が報告されています。
スーパー売上高、1月2.7％増で11か月連続プラス
日本チェーンストア協会の発表によると、1月の全国スーパー売上高は前年同月比2.7％増の1兆761億円となり、11か月連続でプラスを記録しました。客数は減少傾向が続く中、店頭価格の上昇が売上を押し上げる形となりました。
福島第一原発処理水放出1年半、環境影響確認されず (25.02.2026)
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が開始されてから1年半が経過した。政府と東電は、周辺海域のモニタリング結果を公表し、環境への影響は確認されていないと発表した。
日銀審議委員にリフレ派起用 高市首相意向反映
政府は日本銀行の審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を充てる人事案を示した。両氏は金融緩和と積極財政を志向するリフレ派とみられ、高市早苗首相の意向が反映された初の審議委員人事となる。
アサヒゴールド4月発売 麦芽1.5倍で復活の象徴に
アサヒビールは新商品「アサヒゴールド」を4月14日から発売すると発表。昨年のサイバー攻撃によるシステム障害からの反転攻勢を目指し、従来品比約1.5倍の麦芽を使用した麦芽100%ビールで、2026年に400万箱の販売を目標としている。
浜岡原発不正、基準地震動の記録消失 規制委検査結果
中部電力浜岡原発の審査データ不正問題で、原子力規制委員会が本店への立ち入り検査結果を公表。基準地震動の策定に関わる業務計画が社内に存在せず、経緯が追えない状況が明らかになった。
日経平均1500円超上昇、5万8800円台で推移 輸出株も買い
東京株式市場で日経平均株価が一時1500円超上昇し、5万8800円台で推移。米株高やAI需要期待で半導体株が上昇し、円安進行で自動車など輸出関連銘柄にも買いが広がっている。
日銀審議委員に浅田氏と佐藤氏 政府が人事案を国会提示
政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏（71）と青山学院大教授の佐藤綾野氏（57）を起用する人事案を衆参両院に提示した。国会の同意を得た後、両院の本会議で採決される見通しとなっている。
日経平均1300円超上昇、最高値更新で5万8600円台
2026年2月25日の東京株式市場で、日経平均株価が前日終値比1300円超上昇し、取引時間中の最高値を更新。5万8600円台で安定した推移を見せ、市場の活況を印象付けています。
日経平均、約2週間ぶり最高値更新 一時5万8200円台に
25日午前の東京株式市場で日経平均株価が約2週間ぶりに取引時間中の最高値を更新。一時900円超上昇し5万8200円台を付けた。前日の米国株上昇、特にAI関連株の買いが東京市場にも波及した影響。午前終値は5万8145円08銭と前日比823円99銭高。
日銀審議委員に浅田氏・佐藤氏、政府が人事案提示
政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示しました。浅田氏は野口旭委員、佐藤氏は中川順子委員の後任として金融政策に影響を与える見込みです。
東証社長に横山隆介氏、山道CEO続投…4月1日付人事
日本取引所グループ（JPX）は25日、東京証券取引所の岩永守幸社長が退任し、後任に大阪取引所社長の横山隆介氏を充てる人事を発表。4月1日付で、JPXの山道裕己CEOは続投する。
福岡三越、百貨店フロア縮小しラシック拡充で2027年秋刷新 (25.02.2026)
岩田屋三越は福岡三越で大規模改装を実施し、専門店街「ラシック」を拡充。百貨店業態のフロアは縮小され、2027年秋に刷新オープンする計画を発表しました。
ツムラが養命酒製造を買収 漢方と薬酒で相乗効果
漢方薬大手のツムラが、薬用養命酒で知られる養命酒製造を約68億円で買収すると発表。両社は生薬原料の共同調達でコスト削減を図り、ツムラの販売網を活用して養命酒の販売強化を目指す。
ツムラ、養命酒事業を68億円で買収へ (25.02.2026)
漢方大手のツムラは、薬用酒メーカー養命酒製造から主力製品「薬用養命酒」などの事業を68億円で買収すると発表しました。TOBを通じた株式非公開化後、2026年7～8月を目処に事業取得を計画しています。
漫画市場5年ぶり減少 紙の落ち込み響く 電子伸び鈽化 (25.02.2026)
出版科学研究所の発表によると、2025年の漫画市場は前年比1.7%減の6925億円と、5年連続の過去最高更新がストップ。紙媒体の大幅減少が影響し、電子書籍の伸び率も鈍化している。
福島で太陽光発電プロジェクト始動、再生可能エネルギー拡大
福島県で大規模な太陽光発電プロジェクトが開始され、再生可能エネルギーの普及を促進。地域経済の活性化と環境負荷低減を目指す取り組みが注目を集めています。
東京円、155円台後半で取引 為替介入警戒感が市場を牽引 (25.02.2026)
25日午前の東京外国為替市場で円相場は反発し、1ドル155円台後半で取引された。前日の円安ドル高からの調整や、政府・日銀による為替介入への警戒感が背景にある。ユーロも円高ユーロ安の動きを示した。
ツムラが養命酒を68億円で買収、TOBで非公開化
漢方薬大手のツムラは、薬用養命酒で知られる養命酒製造を68億円で買収すると発表。投資会社レノによるTOBを経て非公開化し、生薬の共同調達や販売網拡大でシナジー効果を目指す。
東証社長に横山隆介氏 大阪取引所社長から異動
日本取引所グループ（JPX）が、東京証券取引所の社長に大阪取引所の横山隆介社長（62）を起用する人事を固めた。岩永守幸社長（64）は退任し、社長交代は3年ぶりとなる。
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