東京円、連休明けに下落 対ドルは156円台で61銭円安
連休明けの東京外国為替市場で円相場が下落。対ドルは前週末比61銭円安の1ドル＝156円10～11銭で取引を終え、対ユーロも1円16銭円安の1ユーロ＝183円88～92銭となった。
カテゴリー : 経済
コンビニ3社が福島産「三陸常磐もの」販売、風評払拭へ (24.02.2026)
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンなどコンビニ大手3社が24日から、福島県産水産物「三陸常磐もの」を使ったオリジナル商品の販売を順次開始。経済産業省のキャンペーンと連携し、消費拡大と風評払拭を目指す取り組みです。
はま寿司、深夜料金導入 午後10時以降7％加算 (24.02.2026)
ゼンショーHD傘下のはま寿司が、3月3日から全国で深夜料金を導入。午後10時以降に入店した客に対し、注文商品に一律7％を加算。夜間の人件費上昇が背景。
住友生命、営業社員3万人に5％賃上げ 2026年度実施
住友生命保険は2026年度、全国の営業社員約3万人を対象に平均5％の賃上げを実施すると発表。離職防止と優秀な人材確保を目的に、4年連続の賃上げとなる。大手生保では日本生命や明治安田生命も賃上げ方針を示している。
東証反発、5万7千円回復 AI関連銘柄が買い戻しで上昇
東京株式市場の日経平均株価が連休明けに反発し、5万7千円を回復。AI関連の設備投資期待から半導体や光ファイバーケーブル銘柄が買われ、アドバンテストの値上がりが目立った。
パナソニック、欧米TV販売を中国大手に委託 開発・製造も協業 (24.02.2026)
パナソニックは4月から欧米でのテレビ販売を中国のスカイワースに委託し、物流費削減で収益改善を図る。開発・製造面での協業も検討し、国内販売は自社で継続する方針だ。
「みんなで大家さん」訴訟拡大 原告2500人、請求230億円
不動産投資商品「みんなで大家さん」を巡る集団訴訟で、新たに約1300人が追加提訴。原告は計約2500人、請求総額は約230億円に膨らんだ。主力商品「シリーズ成田」の分配金支払い遅延が争点。
日鉄、27年3月期に黒字転換へ 海外収益拡大と米買収貢献
日本製鉄の岩井尚彦CFOが、2027年3月期の連結純損益が黒字に転換するとの見通しを明らかにした。国内コスト削減と海外事業の収益拡大、米USスチール買収の利益貢献が要因。26年3月期は700億円の赤字予想。
日経平均495円高 半導体株買われIT株下落
連休明けの東京株式市場で日経平均株価は前週末比495円39銭高の5万7321円09銭で取引を終えた。エヌビディアのオープンAI出資報道を背景に半導体関連銘柄が買われた一方、AIによる業務代替懸念でIT株は下落した。
ティラドが下請法違反 金型を無償保管で公取委勧告
公正取引委員会は24日、ラジエーター製造のティラドが下請け業者に金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。保管費用約8069万円は全額支払済み。
ティラド社、下請けに金型無償保管で下請法違反 公取委勧告
公正取引委員会は24日、熱交換器メーカーのティラド社が取引先に金型や工具を無償で長期間保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を行った。同社は既に保管費用約8000万円を支払った。
欧州1月新車登録3.9％減、エンジン車不振 中国BYDは2.8倍増
欧州自動車工業会発表の1月EU新車登録台数は前年同月比3.9％減の約80万台。エンジン車の販売が振るわない一方、EV・PHVは好調で、中国BYDは約2.8倍増。日本勢はトヨタ・日産が減も、マツダ・ホンダは増加した。
マクドナルド、6割商品値上げ ビッグマック500円に
日本マクドナルドは24日、標準店舗の約6割の商品を25日から10～50円値上げすると発表。原材料費や人件費の上昇が長期化しており、ビッグマックは480円から500円に。一方、ハンバーガーなど一部商品は価格据え置き。
日経平均株価、連休明けに一時500円超上昇 (24.02.2026)
連休明けの東京株式市場で、日経平均株価が一時前週末終値比500円超上昇し、5万7300円台で推移している。市場の動向に注目が集まる。
マクドナルド値上げ、ビッグマック500円に 原材料費高騰で (24.02.2026)
日本マクドナルドは2月25日から約6割の商品を値上げすると発表。ビッグマックは480円から500円に、ダブルチーズバーガーは450円から480円に値上げ。原材料費やエネルギーコストの上昇が要因で、昨年3月以来の価格改定となる。
マクドナルド値上げ ビッグマック500円に (24.02.2026)
日本マクドナルドは24日、全商品の約6割を25日から10～50円値上げすると発表。看板商品のビッグマックは480円から500円に、チーズバーガーは220円から240円にそれぞれ値上げされる。原材料費や人件費の高騰が長期化しているため。
東電社員が秘密文書をスマホ撮影し16人に送信 (24.02.2026)
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で、核物質防護担当社員がテロ対策の秘密文書をスマートフォンで撮影し、社内関係者16人に送信していたことが判明。原子力規制委員会が追加検査を協議中。
東証一時500円超反発 AI株牽引も米関税懸念で売り注文
24日午前の東京株式市場で日経平均株価が一時500円超上昇。AI関連株の買い戻しが相場を押し上げた一方、米国の関税政策変更を警戒した売り注文も目立った。サイバー攻撃懸念から続落していたアドバンテストやフジクラなどが上昇した。
こどもNISA創設の舞台裏 元首相が批判押し切り
新NISAの年齢制限撤廃により、0～17歳対象の「こどもNISA」が2027年1月に開始見込み。制度創設では「富裕層優遇」との批判があったが、元首相が自民党税調や財務省を押し切った背景を詳報。
読売333が0.6%上昇、日経平均とTOPIXは下落
2026年2月16日週の株価動向を分析。読売333は0.6%上昇し、日経平均とTOPIXは下落。資金が大型株から中型株・小型株にシフトし、読売333のパフォーマンスが良好だった。個別銘柄では横浜ゴムや朝日インテックが急騰。
東京円154円台後半 米関税不透明で円買い先行 (24.02.2026)
2026年2月24日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル＝154円台後半で取引された。トランプ米政権の関税政策への先行き不透明感が高まり、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全資産とされる円買いが先行した。
京都の金融機関が対面相談強化 資産運用機運高まりで
京都府内の地域金融機関が、住宅ローンや投資信託などの相談に対応するコンサルティング拠点を新設し、対面での相談機能を強化している。背景にはマイナス金利政策の解除による金利上昇で、個人資産の運用機運が高まっていることがある。
NY円相場、154円台後半に上昇 米金利低下と関税懸念で (23.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル154円台後半を記録。米長期金利の低下傾向とトランプ政権の関税政策への不透明感が、円買いドル売りを優勢に導いた。
NYダウ800ドル超下落、トランプ関税で市場不透明感
米ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が前週末比800ドル超下落し、4万8804ドルで取引終了。トランプ大統領の関税表明などが先行き不透明感を招き、売りが優勢となった。金融関連株やIBMなどが大きく値を下げた。
福島復興事業で不正入札発覚、複数業者関与の疑い
福島県の復興支援事業を巡り、複数の建設業者が不正な入札を行っていた疑いが強まっています。県警と公正取引委員会が合同で捜査を開始し、業者間の談合や価格操作の可能性を調査しています。
NYダウ終値821ドル安 トランプ関税不透明でリスク回避
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が2営業日ぶりに値下がりし、終値は821.91ドル安の4万8804.06ドルとなった。トランプ政権の関税政策の先行き不透明感から投資家のリスク回避姿勢が強まり、一時は900ドル近く下落した。
円安が進行、ドル円は154円台後半に (23.02.2026)
24日午前3時現在の為替相場は、1ドル＝154円39～40銭と前日比で1円10銭の円安。ユーロも1ユーロ＝182円13～19銭と前日比59銭高で、円安傾向が鮮明に。
NY円、154円台後半に上昇 日米金利差縮小で円買い優勢 (23.02.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル154円台後半を記録。米長期金利の低下傾向により日米金利差が縮小し、円買いドル売りが優勢となった。ユーロ相場も同時に発表。
タワーマンション老朽化、修繕費3倍値上げの衝撃 (23.02.2026)
2000年代に急増したタワーマンションの老朽化が本格化。首都圏の築20年タワマンでは、修繕積立金を3倍に値上げしないと6年後に財政赤字に陥る試算が明らかになり、理事長は「廃墟化の入り口」と警鐘を鳴らす。
タワマン修繕費値上げの合意形成に課題、住民の多様性で困難
老朽化が進むタワーマンションで、修繕積立金不足を補うための値上げが課題となっている。住民の多様な考え方や短期居住者が多いため、合意形成が難しく、コミュニティー形成の難しさが浮き彫りに。東京都中央区の事例では、60年計画の策定で問題が明らかになった。
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