大規模な災害に備えて首都機能を代替する「副首都構想」の関連法案をめぐり、自民党と日本維新の会とのあつれきが深まっている。首都機能のバックアップを大義名分に掲げながら、大阪都構想を有利にしようとの維新の思惑が見え隠れし、自民が強く反発。両党に譲る気配はない。
自民会合で反対意見続出
「この法案を今のまま通すことに賛成する意見は一つもなかった」。5日、条文案を議論する党会合に出席した自民議員はこう語った。条文案は両党の実務者がまとめたものだが、2回目となったこの日の会合でも反対意見が相次いだ。防災や憲法の専門家からヒアリングをすることになり、党内議論の長期化は避けられない見通しだ。自民議員は「維新の党利党略の法案なんて通せない」と不満を漏らす。
問題の付則部分
自民が問題視しているのは、法案の「付則」部分。副首都となる道府県の住民投票にかかわる規定で、もし大阪府が副首都を目指す場合、特別区設置と「都」への名称変更の住民投票を府内全域でできるようになる。過去2回の大阪都構想の住民投票では、僅差で否決された経緯がある。維新は3回目の住民投票実現を目指しており、今回の法案がその布石ではないかと自民は警戒している。
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