米デルタ航空、中東混乱で燃料費3100億円増加見通し…CEO「前提が一変」

米デルタ航空、中東情勢の混乱で燃料費が3100億円上振れ見通し

米航空大手デルタ航空は8日、2026年4～6月期の燃料費が当初の想定より20億ドル（約3100億円）増加するとの見通しを明らかにした。中東情勢の混乱による原油価格の高騰が主な要因であり、同社の経営計画に大きな影響を与えている。

デルタ航空は、燃料費の急増に対応するため、収益性の低い路線の減便や預け入れ荷物の手数料引き上げを実施する方針を打ち出した。これらの措置により、コスト削減を図り、業績の悪化を食い止めることを目指している。

同日発表された2026年1～3月期決算では、最終利益が2億8900万ドルの赤字となり、最終赤字は2023年1～3月期以来、3年ぶりに発生した。売上高は前年同期比13％増の158億5400万ドルと堅調だったものの、燃料費が14％増の27億4200万ドルに膨らみ、収益を圧迫した。

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エド・バスティアン最高経営責任者（CEO）は、「中東紛争の影響で燃料価格が跳ね上がり、年明けからほぼ倍になった。燃料コストの前提が一変した」と述べ、状況の深刻さを強調した。同社は、コスト削減や手数料引き上げなどの対策により、4～6月期には税引き前の段階で黒字を見込んでいる。

国際航空運送協会（IATA）は、中東情勢が好転して原油供給が回復したとしても、航空機向けの燃料供給が正常化するには数か月かかるとの見通しを示している。これは、航空業界全体が燃料コストの高騰に直面し続ける可能性があることを示唆しており、今後の動向が注目される。

デルタ航空の今回の発表は、中東情勢の不安定さがグローバルな経済活動に与える影響を浮き彫りにしており、他の航空会社にも同様の課題が波及することが予想される。業界全体で燃料費管理が重要な経営課題となる中、デルタ航空の対応策がどのような成果を上げるかが焦点となっている。