鉱工業生産指数3か月ぶり上昇、1月は前月比2.2%増
経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数速報値は前月比2.2%高い104.0で、3か月ぶりの上昇を記録しました。2020年を基準とした季節調整済みの指数が示す経済動向に注目が集まっています。
経済産業省が発表した1月の鉱工業生産指数速報値は前月比2.2%高い104.0で、3か月ぶりの上昇を記録しました。2020年を基準とした季節調整済みの指数が示す経済動向に注目が集まっています。
福島県南酒販が、963ウイスキーと酪王カフェオレを融合させたコーヒーリキュール「黄昏カフェノワール」を300本限定で発売。アルコール度数18%で、常温保存可能な大人向けの逸品です。
26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は上昇し、1ドル=156円台前半を付けた。米長期金利の低下により日米金利差が縮小したことが円買いドル売りを優勢に導いた。ユーロ相場も1ユーロ=1.1792~1.1802ドル、184円13~23銭で取引された。
総務省が発表した2月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合で前年同月比1.8%上昇。上昇幅が2%未満となるのは2024年10月以来の動きで、物価動向に注目が集まっています。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が3日連続で上昇し、前日比17.05ドル高の4万9499.20ドルで取引を終了。エヌビディアなどハイテク株は売られたが、金融株の買いが相場を支えた。
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が3営業日連続で上昇し、終値は17.05ドル高の4万9499.20ドルとなった。堅調な労働市場を背景に金融関連株が買われた一方、エヌビディアの大幅下落が相場の重荷となった。
みずほフィナンシャルグループはAIを本格導入し、今後10年間で事務職員を最大5000人削減する方針を固めました。解雇は行わず、営業や業務支援部署への配置転換を進め、収益力の強化を図ります。
26日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均はもみ合いながらも小幅高で推移。米長期金利低下を手掛かりに買いが先行した一方、半導体関連株の売り圧力も働いた。
2月26日のニューヨーク外国為替市場で円相場は前日比31銭円高ドル安の1ドル=156円01~11銭を記録。ユーロは1ユーロ=1.1804~14ドル、184円25~35銭。目立った取引材料が乏しく、方向感のない展開が続いている。
大手電力10社と都市ガス4社が3月使用分の料金を大幅に引き上げ。電気は700~840円、ガスは317~416円の上昇。政府の補助額縮小が主な要因で、標準家庭の負担増が懸念される。
中部電力の林欣吾社長は、浜岡原発の基準地震動策定過程の記録が不十分と原子力規制委員会に指摘された問題で、丁寧に聞き取りを行い早急に提出する意向を示しました。不正データのダブルチェック失敗も明らかにし、改善を約束しています。
公正取引委員会は26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスの経営統合を条件付きで承認した。両社は4月に統合し新会社「アーチオン」を設立、国内商用車市場は2陣営体制へ再編される。
西武信用金庫と公益財団法人「Will for Japan」が遺贈寄付の普及に向けて連携協定を締結。相続財産の寄付を通じた社会貢献の選択肢を広め、人生の最終段階における資金活用の意識向上を目指す。
みずほ銀行は、海外11か国・地域の18拠点で取引のあった個人1万5084人分と法人4万3054社分の情報が入った記録媒体を業務委託先が紛失したと発表。名前や住所、口座番号などが外部流出の恐れがあり、昨年にも類似の情報漏えい問題が発生していた。
旭化成は26日、ドイツの医薬品開発企業アイキュリス社を約1431億円で買収すると発表した。医薬分野における1千億円超の買収は2020年以降で3件目となり、高付加価値分野への注力を鮮明にしている。
2月26日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル=156円台前半で推移。日経平均株価が一時5万9000円台を初めて突破し、投資家のリスク回避姿勢が弱まり、円売りが進んだ。ユーロ相場も円安ユーロ高の動きを示した。
ヤマダホールディングスは、大阪・関西万博で話題を集めた全自動入浴装置「ミライ人間洗濯機」の販売を開始。1台6000万円で全国の店舗で注文を受け付け、池袋本店では実機展示と抽選による体験入浴を実施します。
国内最大のカメラ展示会「CP+2026」が横浜で開幕。キヤノンや富士フイルム、ソニーなど各社が小型コンパクトデジタルカメラの新製品を展示し、スマホ撮影に慣れた若者層にアピールしています。
大手電力10社と都市ガス4社が3月使用分の料金を発表。燃料価格上昇と政府補助縮小により、全社で前月比値上げとなる。平均家庭の電気料金は700~840円、ガス料金は317~416円の上昇見込み。
ライオンとファブリックトウキョウが共同開発した洗濯機で洗えるスーツ「スピードウォッシュワン」が発売されました。標準コースで他の衣類と一緒に洗え、30回洗濯後も新品のような風合いを保つことが特徴です。
2月26日の東京外国為替市場で、円相場は午後5時時点で対ドルが156円03~04銭、対ユーロが184円36~40銭で大方の取引を終えた。前日比で円安・ドル高、円安・ユーロ高の動きを示している。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)が公表開始以来初めて5万円を上回り、終値は前日比242円05銭高の5万104円63銭に。日経平均は2日連続で最高値を更新したものの、半導体株の下落で上昇率は読売333に及ばず。
日本銀行の高田創審議委員が26日、京都市で講演し、世界的な景気回復と利上げの進展に伴い、日銀の対応が後手に回るリスクを指摘。物価目標はおおむね達成とし、追加利上げの必要性を強調した。
インテリア用品やランジェリーの輸入を手がける「HELLOtrading」(東京都品川区)が、東京地裁から特別清算開始決定を受けた。負債総額は11億8383万円で、新型コロナの影響で債務超過が拡大したことが背景にある。
ホンダはスポーツ用多目的車「CR-V」のハイブリッド車を約3年ぶりに国内市場へ投入。6代目となる新型は国内向けSUVで最高級モデルとなり、車体を大型化してゆとりある空間を実現した。価格は512万2700円から。
デジタルカメラ市場が息を吹き返している。国内出荷台数は最盛期から9割減ったが、近年は下げ止まり、回復基調を維持。スマホ全盛の時代に、デジカメが再び注目される理由を探る。
モーター大手ニデックは26日、創業者の永守重信氏が同日付で名誉会長を辞任したと発表。昨年12月に取締役を退いた後も続いていたが、「名実ともに完全に身を引く」としている。不正経理問題で謝罪し、会社再生のため道を譲るとの決意を示した。
ホンダは2026年2月27日、SUV「CR-V」の新型車を国内で発売する。海外で先行販売された中型SUVで、高性能音響システムなど快適性にこだわり、ハイブリッド車のみ税込み約512万円から。
米半導体大手エヌビディアが2025年11月~26年1月期決算で売上高73%増、純利益94%増と過去最高を更新。フアンCEOはAI需要の指数関数的増加を強調し、「新たな産業革命」と表現。市場のバブル懸念を否定した。
化粧品メーカーのマンダムは、経営陣による自社買収(MBO)を目指す株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表。買い付け総額1256億円で、東京証券取引所プライム市場から上場廃止となる見通し。市場環境の変化に対応し、柔軟な経営体制を構築する。