東京円、対ドル5銭安で156円台 対ユーロも下落
27日の東京外国為替市場で、円相場は対ドルで5銭の円安・ドル高となり、1ドル＝156円08～10銭で取引を終えた。対ユーロでも6銭の円安・ユーロ高で、1ユーロ＝184円42～46銭となった。
カテゴリー : 経済
日本一の高層ビル「トーチタワー」低層部公開 東京駅前に建設中
三菱地所は27日、東京駅前に建設中の日本一の高さとなる高層ビル「トーチタワー」の低層構造部を報道陣に公開した。特殊な三角形フレームで耐震性を高め、2028年完成予定。
カメラ市場回復、SNS動画需要で横浜で最大級展示会 (27.02.2026)
国内最大級のカメラ展示会「CP+2026」が横浜で開催中。デジタルカメラ市場は、SNSへの高画質動画投稿を求める若者層に支えられ回復傾向。各社は小型・高機能製品を投入し、若年層の獲得を目指す。
ダイエーが「フードスタイル」に屋号変更、首都圏は2030年度までに全店切り替え (27.02.2026)
イオン傘下のダイエーとマックスバリュ関東は、3月から「ダイエー」の屋号を「フードスタイル」に順次切り替えると発表。首都圏では2030年度までに全店で切り替えを完了し、ダイエーの屋号が消える見込みです。
スーパー米価格、前週比4円安の4118円に下落
農林水産省が発表した最新データによると、全国スーパーで販売されるコメ5kgあたりの平均価格が前週より4円安い4118円となり、下落傾向が2週連続で続いています。
日経平均5万8850円で史上最高値 3日連続更新、高市政権期待
東京株式市場で日経平均株価が終値5万8850円27銭を記録し、史上最高値を3日連続で更新しました。高市早苗政権への期待感が投資家心理を支え、幅広い銘柄に買いが集まっています。TOPIXも史上最高値を更新し、市場全体が上昇基調を強めています。
東証連日最高値更新、終値5万8850円 内需銘柄けん引
東京株式市場で日経平均株価が4日連続で上昇し、終値は5万8850円27銭と連日最高値を更新。半導体関連に代わり、建設や小売りなど内需銘柄が買いを集め、平均株価の上昇幅は4日間で2000円を超えた。
トヨタ高級車を狙う「CANインベーダー」自動車盗が急増
自動車窃盗が4年連続で増加し、昨年は6386件に上った。海外で人気のトヨタ高級車を標的に、車両制御システムに侵入する「CANインベーダー」を使用した手口が目立つ。被害の約7割は住宅や駐車場で発生しており、警察は自衛策の徹底を呼びかけている。
ラピダス32社1676億円出資 政府が筆頭株主に
国産半導体メーカー・ラピダスが32社から1676億円の出資を集め、政府も初めて1000億円出資し筆頭株主となる。民間出資は計画を上回るも、企業間で温度差も見られる。
日経平均3日連続最高値更新、終値5万8850円
2026年2月27日の東京株式市場で、日経平均株価は前日比96円高の5万8850円となり、3日連続で最高値を更新しました。東証プライム銘柄の約9割が値上がりする全面高展開となりました。
Abalance検証委が第三者委調査を批判「粗雑な認定」
Abalanceが設置した検証委員会は、第三者委員会の報告書を「根拠が乏しく粗雑な認定」と批判。売り上げ過大計上の意図的な不正認定を否定したが、ガバナンス問題や経営陣刷新の必要性では一致。同社は再発防止策を実行すると表明。
日銀、金融政策見直し検討 物価目標達成へ新枠組み
日本銀行は、長期的な物価安定目標の達成に向け、金融政策の枠組み見直しを検討している。インフレ率2％の目標達成を目指し、新たな政策手段の導入も視野に入れている。
インスタグラム、10代の自傷検索を保護者に自動通知 (27.02.2026)
メタ社が運営するインスタグラムは、10代の利用者が自殺や自傷行為に関する言葉を繰り返し検索した場合、保護者に自動で通知する新機能を2026年から導入します。深刻な事態を未然に防ぐ狙いで、若者の安全対策を強化します。
福島で太陽光発電所稼働、再生エネ普及に貢献
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始し、地域の再生可能エネルギー供給を強化。環境負荷低減と持続可能な社会実現に向けた重要な一歩として期待が高まっています。
東証午前終値225円安 半導体銘柄に売り注文優勢 (27.02.2026)
東京株式市場で27日午前、日経平均株価が4営業日ぶりに反落。前日終値比225円30銭安の5万8528円09銭で取引を終えた。高値警戒感から半導体関連銘柄を中心に売り注文が優勢となった。
ダイエー屋号消滅 首都圏で2030年までに「フードスタイル」へ (27.02.2026)
イオングループがダイエーの屋号を「フードスタイル」に順次切り替えると発表。首都圏では2030年までに全て切り替え、ダイエーの屋号は消滅する。近畿圏でも同年までに大部分の切り替えを目指す。
ニッスイ、冷凍枝豆3万パック回収 中国産で農薬基準値超え (27.02.2026)
ニッスイは27日、冷凍枝豆「塩あじえだ豆ボリュームパック」の一部から基準値を超える農薬が検出されたとして、約3万3千パックを回収すると発表。対象は中国産で賞味期限が2027年4月19日か20日の商品。健康被害の報告はない。
福島県で新たな避難指示区域を設定、原子力災害対策本部が発表
原子力災害対策本部は、福島県内で新たな避難指示区域を設定する方針を発表した。これは、原子力発電所事故後の放射線量の再評価に基づく措置で、住民の安全確保を目的としている。
ネットフリックス、ワーナー買収から撤退 パラマウントが優位
米動画配信大手ネットフリックスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収戦争から撤退した。パラマウント・スカイダンスによる買収が現実味を帯びており、米メディア業界の再編が進む見通しだ。
ジュンク堂書店、福岡・天神に6年ぶり再出店 8月開業
福岡地所は、福岡市・天神で建設中の複合ビル「天神ビジネスセンターⅡ」にジュンク堂書店が入居し、8月に開業すると発表。建て替え前のビルで2020年まで営業しており、この地での出店は6年ぶりとなる。
ネットフリックス、ワーナー買収撤退 パラマウント提案受け入れ
米動画配信大手ネットフリックスがワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収を断念。パラマウント・スカイダンスからの好条件提案を受け入れ、買収合戦が終結へ向かう見通し。
3月食品値上げ684品目、主要195社 値上げ動き落ち着き
帝国データバンクの発表によると、国内主要食品メーカー195社が3月に684品目の飲食料品を値上げする。値上げ品目数は3か月連続で前年同月を下回り、値上げの動きが緩和傾向にある。加工食品や飲料など分野別の内訳も明らかに。
福島駅前に複合施設 空きビルを改修し11月完成へ (27.02.2026)
福島市中心市街地の空洞化が課題となる中、駅前の空きビルが飲食店や物販店舗、オフィスを備えた複合施設として生まれ変わる。不動産賃貸業を営む地元企業が主導し、11月の工事完了を目指して改修を進めている。
３月食品値上げ６８４品目 前年比７割減で一服感
帝国データバンクの調査によると、３月に値上げが予定されている飲食料品は６８４品目で、前年同月から約７割減少した。値上げラッシュの一服感が強まっている一方、消費税ゼロ政策の影響で今後の動向が焦点となっている。
東京円、155円台後半で取引 消費者物価指数で利上げ観測広がる (27.02.2026)
27日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝155円台後半で取引された。総務省発表の2月東京都区部消費者物価指数が市場予想を上回り、日銀の早期追加利上げ観測が広がり、円買いドル売りが優勢となった。
都区部消費者物価1.8%上昇 エネルギー下落で伸び抑制 (27.02.2026)
東京都区部の2月中旬の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.8%上昇。政府の電気・ガス代補助再開により1月の2.0%から伸び率が縮小したが、食料や家賃の上昇が続いている。
石川明社長が語る「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」
インキュベータの石川明社長が、リクルート時代から培った信念「自ら機会を創り出し、機会によって自らを変えよ」を実践してきた道のりを語る。オールアバウト創業時の苦難やPTA活動での学びを通じ、信頼の積み重ねの重要性を強調。
洋上風力参入で国際規格に課題、九州企業4割が回答 (27.02.2026)
九州経済産業局のアンケートで、地場メーカーが洋上風力産業に参入する際、国際規格や海外の商慣行への対応が課題と判明。約4割の企業がこれらの障壁を挙げ、国や自治体への支援策も要望した。
日産、中古EV電池の証明書発行へ リーフ対象に診断開始 (27.02.2026)
日産自動車は2026年2月27日、中古電気自動車（EV）の電池残量を公式に診断し、証明書を発行する新たな試みを発表しました。電池の消耗を懸念する購入者の不安を解消し、中古EV市場の活性化を目指します。
木更津市長選に新人立候補 不動産社長が多選批判で出馬
千葉県木更津市長選挙で、不動産賃貸会社社長の河辺伊知郎さんが無所属で立候補を表明。現職の4選阻止を掲げ、多選の弊害を指摘し、全現行計画の白紙化と2年での辞職を公約に掲げた。
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