赤沢経産相、小笠原村に謝意 核のごみ処分場調査で南鳥島容認
赤沢亮正経済産業相は、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定で、東京都小笠原村が南鳥島での文献調査を容認の意向を示したことに対し、記者会見で感謝の意を表明しました。調査が始まれば4例目となり、村長は国に判断を委ねる姿勢を示しています。
カテゴリー : 経済
シンナー流通目詰まり 赤沢経産相が事業者に解消要請
石油関連製品のシンナー流通で目詰まりが発生。赤沢亮正経済産業相がメーカーに生産抑制を控えるよう要請。原料トルエンやキシレンの供給不安が原因だが、問題解消の見通しを示した。
日産、低収益11車種撤退 長期ビジョンで電動化強化 (14.04.2026)
日産自動車は経営再建に向けた長期ビジョンを発表。低収益な11車種の販売から撤退し、車種数を56から45に絞り込む。2030年度までに主力市場で販売台数25％増を目指し、EV拡充とAI運転支援技術の導入を加速させる方針を示した。
東証反発、日経平均5万7849円 米イラン協議期待で上昇
東京株式市場で14日午前、日経平均株価が前日比1346円高の5万7849円で反発。米国とイランによる戦闘終結協議継続への期待が市場心理を改善し、AIや半導体関連銘柄を中心に幅広い買いが入りました。
日経平均1346円高の5万7849円 半導体株中心に買い広がる
14日の東京株式市場で日経平均株価は午前終値で1346円25銭高の5万7849円02銭となった。米国とイランの戦闘終結協議報道を受け、半導体関連銘柄を中心に買い注文が拡大。市場では今後、企業決算発表に焦点が移るとの見方も。
鳥越製粉が業務用小麦粉を値上げ 強力粉・国産小麦粉は25kg75円
鳥越製粉（福岡市）は、業務用小麦粉の販売価格を2026年6月20日納品分から値上げすると発表しました。政府の輸入小麦売り渡し価格引き上げや輸送費・人件費の上昇が要因で、強力粉・準強力粉や国産小麦粉は25kgあたり75円の値上げとなります。
米市場で警戒高まる「プライベートクレジット」、急拡大の裏のリスク
銀行以外が融資するプライベートクレジット（PC）市場が米国で急拡大する一方、融資先の破綻をきっかけに投資家の解約請求が急増。市場規模は1.3兆ドルに迫るが、透明性の低さが金融システム全体への波及を懸念させる。
銀行員がニセ電話詐欺阻止 高齢男性の120万円引き出し要求に不審 (14.04.2026)
福岡県警久留米署は、ニセ電話詐欺被害を防いだ北九州銀行久留米支店の行員に感謝状を贈呈。70歳代男性が投資目的で120万円の現金引き出しを要求した際、言動や挙動から不審を抱き警察に通報した。管内では既に5件の被害が発生し、被害額は約660万円に上る。
日産、長期ビジョン発表で新車投入加速 AI搭載率9割
日産自動車は経営再建の次の段階として長期ビジョンを発表。モデル数を絞り込み、開発期間短縮で新車投入を加速。将来的には全車種の約9割にAIを搭載し、自動運転を推進する方針を示しました。
メタがグーグル抜きオンライン広告首位 AI活用で急成長 (14.04.2026)
米調査会社の予測によると、2026年にメタのオンライン広告売上高がグーグルを初めて上回り世界首位となる見通し。AI活用による効果的な広告展開が需要を牽引する一方、著名人なりすましなどの不正広告問題も指摘されている。
兵庫県の住宅支援で子育て世帯転入促進、844人移住
兵庫県は子育て世帯の定住を目指し、県外からの住み替え世帯に25万円を支給するモデル事業を実施。阪神地域では2年間で844人が転入し、新築一戸建て購入には最大200万円、中古住宅には60万円の補助も行っています。
日経平均1400円超反発、5万7900円台回復 米イラン協議期待
14日の東京株式市場で日経平均株価は一時1400円超上昇し、5万7900円台を回復。米国とイランの戦闘終結協議継続への期待から、前日の米国市場上昇を引き継ぎ、半導体関連株を中心に買いが広がった。
京都銭湯カフェ「サラサ」が自己破産申請 原材料高騰で負債1.8億円 (14.04.2026)
京都市内で銭湯をリノベーションしたカフェを運営する「サラサ」が自己破産申請の準備に入った。原材料高騰などにより負債は約1億8000万円に上り、事業継続が困難となった。各店舗は別会社が承継し営業は継続する。
朝倉市の外国人向けマンション計画、土地所有者が「絶対に進まない」
福岡県朝倉市で計画されていた外国人向けマンション建設について、予定地を所有するゴルフ場運営会社の代表が市に対し「計画が進むことは絶対にない」と明確に否定した。市は計画が事実上中止されたと受け止めている。
常石造船、建造量倍増に「人手不足で困難」と表明
常石造船の奥村幸生社長は、政府が掲げる2035年の国内船舶建造量倍増目標について、人手確保の難しさから「自社での倍増は難しい」と述べた。中東情勢悪化によるナフサ供給懸念にも危機感を示した。
日産、2030年度販売目標255万台へ長期計画発表
経営再建中の日産自動車が長期計画を発表。日本・米国・中国を「リード市場」と位置づけ、新型車投入を加速し、2030年度の販売目標を2024年度比約25％増の255万台とする方針を掲げた。
東京円が159円台前半、ユーロは史上初の187円台
14日午前の東京外国為替市場で、円相場は1ドル＝159円台前半で取引された。ユーロは一時1ユーロ＝187円台を付け、1999年のユーロ発足以降初の水準となった。米大統領の発言などが市場に影響を与えている。
日産、9割車種にAI搭載へ 知能化で販売回復目指す
日産自動車は人工知能（AI）を活用した自動運転技術を将来的に9割の車種に搭載する計画を発表。車の知能化を開発の中心に据え、低迷する販売の回復を目指す。2027年度末までに大型ミニバン「エルグランド」の新型車に導入予定。
福島で大規模太陽光発電所稼働、再生エネ拠点に
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格的に稼働を開始し、再生可能エネルギーの普及に向けた新たな一歩を踏み出しました。地元経済への貢献や環境対策として期待が高まっています。
リテールパートナーズ営業収益2781億円で過去最高
マルキョウ運営のリテールパートナーズが2026年2月期連結決算を発表。営業収益は前期比4.3％増の2781億円で過去最高を記録。宮崎県の永野買収による売上拡大が寄与した。
日経平均株価が一時900円超上昇、5万7400円台で推移
14日の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値比900円超上昇し、5万7400円台で推移している。前日の米株高や原油先物価格の下落が買い注文を先行させる要因となった。
福島で大規模太陽光発電所が稼働、再生エネ拠点に
福島県内で大規模な太陽光発電所が本格的に稼働を開始しました。このプロジェクトは、地域の再生可能エネルギー推進に大きく貢献し、脱炭素社会の実現に向けた重要な一歩となります。
インフロニアHDが水ｉｎｇ買収、自治体事業強化で900億円超
準大手ゼネコンのインフロニア・ホールディングスが水道設備大手「水ｉｎｇ」を買収する方針を固めた。上下水道運営受託事業の強化を図り、買収額は900億円超とみられる。三菱商事などからの全株式取得を目指す。
福島いわき市で太陽光発電所が稼働、再生可能エネルギー拡大へ
福島県いわき市で大規模な太陽光発電所が本格稼働を開始した。再生可能エネルギーの普及促進を目指すプロジェクトで、地域経済への貢献も期待されている。
原油高で群馬企業9割が影響、原材料・輸送コスト増加 (13.04.2026)
群馬経済研究所の緊急調査で、中東情勢悪化による原油価格上昇が県内企業の約9割に影響を与えていることが判明。原材料価格や輸送コストの増加が主な負担で、今後の高止まり懸念も強まっています。
SMCが柏の葉に巨大研究拠点 世界の製造業支える新拠点
空気圧制御機器世界トップのSMCが千葉県柏市柏の葉エリアに研究開発拠点「Japan Technical Center」を開設。約1200億円を投資し、約1400人の研究者が従事。東京大や千葉大などとの連携で、世界の製造業を支える技術革新に期待が高まる。
NY円相場159円台前半 米イラン協議合意ならずドル買い (13.04.2026)
週明けのニューヨーク外国為替市場で円相場は下落し、1ドル=159円38～48銭を記録。米国とイランの対面協議が合意に至らなかったため、安全資産とされるドルが買われ円が売られた。
NY原油反発、終値99ドル台 米イラン協議にらむ展開
ニューヨーク原油先物相場が反発し、WTI5月渡し終値が99.08ドルに。米イラン協議の進展と供給不安が市場を揺さぶり、一時105ドル台まで高騰する場面も。
フォードCEO、中国車の米市場参入に「壊滅的打撃」と懸念 (13.04.2026)
米フォード・モーターのファーリーCEOが、中国自動車メーカーの米市場参入を認めれば米製造業に「壊滅的な打撃」を与えると強い懸念を示した。米国は中国製EVに100％関税を課すなど参入を阻んでいるが、中国勢は海外市場で存在感を高めている。
原油高でも世界経済に耐性、景気後退リスクは限定的と分析
米シティグループは、原油価格が1バレル100ドル近辺まで上昇しても、世界経済は過去に比べてショック吸収力が高く、景気後退に陥る可能性は限定的との分析を示した。家計や企業の強靭さが背景にあると指摘している。
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