外食業界が外国人採用の見直し迫られる 特定技能1号の上限到達で政府が受け入れ停止
人手不足が深刻な分野で働く外国人に認められる在留資格「特定技能1号」について、政府は2026年4月13日付で、外食業界への新たな受け入れを原則停止した。これにより、大手外食チェーンを中心に、資格取得を前提とした採用計画の見直しが急務となっている。業界団体は近く、受け入れ人数の上限引き上げを政府に要請する方針だ。
特定技能1号の枠が逼迫 外食業界は5万人上限に近づく
政府は特定技能1号の制度を通じて、2029年3月末までに上限80万人余りの外国人を受け入れる計画を進めている。そのうち、外食業界には5万人の枠が割り当てられており、近く上限に達する見通しとなった。特定技能は、人手不足が深刻と政府が認めた分野で、即戦力として働ける外国人に与えられる在留資格で、在留期間が最長5年の「1号」と、より高い技能水準で在留期間に上限がない「2号」に分かれる。1号は現在、19分野が対象となっており、政府は5年おきに各分野の受け入れ上限を設定している。
採用計画に直撃 大手外食チェーンが戸惑い
受け入れ停止の影響は、各社の採用戦略に深刻な影響を与えている。ファミリーレストラン大手のすかいらーくホールディングスは、アルバイトとして雇用した約30人の外国人留学生を、今夏以降に特定技能1号の資格取得後に正社員とする予定だったが、資格取得の見通しが立たなくなった。広報担当者は「準備を進めてきたので戸惑っている」と困惑の色を隠さない。
同様に、そばチェーンのゆで太郎システムも、4月に採用したアルバイトの留学生を、資格取得後に正社員級とする計画を立てていた。広報担当者は「当事者が不安を感じているので、ケアしていきたい」と述べ、従業員への配慮を強調した。
業界団体が上限引き上げを要請へ 外国人労働者の「採り合い」も懸念
業界団体「日本フードサービス協会」は、近く政府に対して、特定技能1号の受け入れ上限の引き上げを正式に要請する方針だ。外食業界では、慢性的な人手不足を補うため、外国人労働者への依存度が高まっており、今回の停止措置は事業運営に大きな支障を来す可能性がある。さらに、資格取得を巡って外国人労働者の「採り合い」が激化する懸念も指摘されている。
この問題は、日本の労働市場における外国人受け入れ政策の課題を浮き彫りにしており、今後の対応が注目される。政府と業界の調整が急がれる中、外食業界の雇用環境は不透明な状況が続きそうだ。
