GDP改定値、年率1.3％増に上方修正 2四半期ぶりプラス
内閣府が発表した2025年10～12月期の実質GDP改定値は、前期比0.3％増、年率換算1.3％増となり、2四半期ぶりのプラス成長を記録。速報値から上方修正され、経済回復の兆しを示しています。
カテゴリー : 経済
NY原油7営業日続伸、高値圏で乱高下 供給懸念とG7協議で
ニューヨーク原油先物相場は7営業日続伸し、WTI4月渡しが1バレル94.77ドルで約3年半ぶりの高値。中東情勢による供給懸念で一時119.48ドルまで上昇したが、トランプ大統領発言やG7の石油放出協議で上げ幅が縮小し、乱高下が続いた。
家計調査、消費支出2か月連続マイナス 実質1.0％減
総務省が発表した1月の家計調査によると、2人以上の世帯の消費支出は30万7584円で、物価変動を除いた実質で前年同月比1.0％減少し、2か月連続のマイナスとなった。家計の動向に注目が集まっている。
NY原油先物、高値圏で乱高下 供給混乱で7日続伸
ニューヨーク原油先物市場は7営業日連続で上昇し、WTIが約3年半ぶりの高値に。中東情勢による供給混乱懸念から乱高下し、G7の協調放出協議で上げ幅縮小。
NY円、157円台後半に上昇 中東情勢緩和でドル売り優勢 (09.03.2026)
ニューヨーク外国為替市場で円相場が上昇し、1ドル=157円59～69銭を記録。中東情勢の緊迫化への警戒感が和らぎ、有事のドル買い動きが後退したことで、ドル売り・円買いが優勢となった。
福島第一原発事故調査続行 規制委トップ「真実知らずに安全築けず」
原子力規制委員会の山中伸介委員長が、福島第一原発事故から15年を前に取材に応じ、事故調査の継続的意義を強調。「真実を知らずして真の安全は築けない」と述べ、現場調査の重要性と国際社会への責任を語った。廃炉目標についても言及。
NY株3営業日ぶり反発、239ドル高 中東緊張緩和期待で
ニューヨーク株式市場のダウ平均が3営業日ぶりに反発し、239ドル高で取引終了。中東情勢の緊張緩和期待が買い注文を優勢にした一方、原油価格高騰が相場の重荷となった。
トランプ氏、買収戦中に社債購入 ネットフリックスとWBD
ロイター通信によると、トランプ米大統領がワーナー・ブラザース・ディスカバリーの買収争奪戦の最中に、名乗りを上げていたネットフリックスと同社の社債を計約160万～325万ドル相当購入していた。ホワイトハウスは利益相反を否定。
震災補助金事業者倒産、5年で倍増し239件
東日本大震災と福島原発事故の被災中小事業者を支援するグループ補助金を受けた岩手、宮城、福島3県の倒産件数が、制度開始から昨年末までに239件に達した。2020年末頃の累計約90件から5年間で倍以上に増加し、原材料費高騰などが要因と指摘されている。
G7、原油高騰で石油放出に「用意ある」と表明 (09.03.2026)
G7財務相会合がオンラインで開催され、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰に対応するため、備蓄石油の協調放出を含む必要な措置を講じる用意があると声明で強調しました。片山さつき財務相は大きな成果と評価しています。
NYダウ200ドル高、原油急落 トランプ氏「戦争終結」発言で
ニューヨーク株式市場でダウ工業株平均が3営業日ぶりに上昇、200ドル超の高値を記録。トランプ米大統領の「戦争はほぼ終結」発言を受け、原油価格が一時約81ドルまで急落した。G7財務相会合の協調放出検討も下落要因に。
原発安全への「強い恐怖感」 前規制委員長が警鐘
福島第一原発事故から15年、新規制基準で再稼働が進む中、前原子力規制委員長の更田豊志氏が「強い恐怖感」を抱いている。事故の教訓が風化し、安全対策の改善が見逃されることを懸念。テロ対策施設の期限延長要請にも疑問を呈する。
福島原発事故15年、前規制委トップが語る悔恨と教訓 (09.03.2026)
福島第一原発事故から15年を迎え、前原子力規制委員長の更田豊志氏が、欧米の原発事故から十分に学ばなかったことへの悔恨と、事故対策の不備が多くの人命を失う結果につながった恐怖を語る。
三井住友トラストAM、1兆円ファンド2本でリテール市場強化
三井住友トラスト・アセットマネジメントの小林隆宏社長が、個人向けリテール市場を成長の柱と位置付け、2つの1兆円超ファンド構想を推進する方針を明らかにした。機関投資家向けのノウハウを活用し、国内基盤強化と海外展開を目指す。
トランプ発言でNYダウ上昇、原油急落 (09.03.2026)
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価が3営業日ぶりに値上がり。トランプ米大統領の「イランとの戦争ほぼ終わった」発言が市場に早期終結期待を広げ、原油価格は急落した。
東海3県2月倒産86件、前年比6.2％増 小規模事業者が大半
帝国データバンク名古屋支店の調査によると、東海3県の2月倒産件数は前年同月比6.2％増の86件。従業員10人未満の小規模事業者が全体の87.2％を占め、建設業や小売業などで原材料費高騰の影響が深刻化している。
MTGとアイシンが自動車技術を美容機器に応用し共同開発
健康・美容器具のMTG（名古屋市）は、トヨタ自動車グループのアイシンと業務提携し、美容室向け機器「リファハイドレイド」を共同開発。自動車の排ガス処理技術を応用し、毛髪ケアの質向上を目指す。
原油100ドル突破で日本経済警鐘 政府は迅速な対策を (09.03.2026)
イラン情勢緊迫で原油価格が100ドルを突破。日経平均は一時4200円下落し、物価高加速の懸念が高まる。政府は後手に回らず、電気・ガス補助や石油備蓄活用など効果的な施策を講じるべきだ。
パナソニックHD、門真に新研究開発拠点公開 (09.03.2026)
パナソニックホールディングスは大阪府門真市の本社敷地内に新研究開発拠点を公開。分散拠点を集約し、約1000人の技術者が集結することで、研究開発の迅速化を図る。AIや材料など多分野の専門家が連携し、100年後も最先端を走るための基盤を構築。
明治安田生命が「戦略特区」設置で販売強化、営業職員4万人方針堅持 (09.03.2026)
明治安田生命保険の永島英器社長は、シェアの低い地域や販売増が見込める地域を「戦略特区」に指定し、販売を強化する方針を明らかにした。AIによる業務代替が進む中でも、2030年度までに営業職員を4万人に増やす方針は堅持する。
G7、石油備蓄協調放出で合意 中東情勢で原油高騰 (09.03.2026)
G7財務相の緊急会合がオンラインで開催され、中東情勢の混乱による原油価格高騰に対応するため、石油備蓄の協調放出を含む具体的措置で一致しました。国際エネルギー機関（IEA）の呼びかけを受け、各国が協調して市場安定化を図ります。
原油高騰でG7財務相が協調放出で一致、片山氏「成果」 (09.03.2026)
米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う原油価格の高騰を受け、G7財務相が緊急会合を開き、石油備蓄の協調放出を含む対応で一致。片山財務相は「非常に大きな成果」と述べた。
G7、石油協調放出を協議 米国など支持、IEAが早期対応呼びかけ
G7財務相会合がオンラインで開催され、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰への対応として、備蓄石油の協調放出について協議が行われた。国際エネルギー機関（IEA）は早期の取り組みを要請し、米国などが放出を支持している。
NYダウ一時700ドル超安 原油高騰で警戒感強まる
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均が大幅続落。中東情勢の緊張による原油価格高騰が米景気への圧迫懸念を招き、一時700ドル超の下落を記録した。
日産とウーバーが自動運転協業、無人配車サービスを計画
日産自動車が米配車サービス大手ウーバーと自動運転分野で協業を最終調整中。電気自動車「リーフ」をベースに車両を供給し、2026年をめどに国内外で無人運行の配車サービスを開始する方針です。
NY円、1カ月半ぶり円安水準 1ドル158円台前半に
ニューヨーク外国為替市場で円相場が1月下旬以来約1カ月半ぶりの円安水準に下落。米国とイスラエルのイラン攻撃懸念からドル買い・円売りが優勢となり、1ドル＝158円39～49銭を付けた。
イラン攻撃長期化で原油急騰、日経平均が大幅下落
米国とイスラエルによるイラン攻撃の長期化懸念が強まり、ニューヨーク原油価格が一時119ドル台まで急騰。これを受け、東京株式市場は全面安となり、日経平均株価は過去3番目の下げ幅を記録した。
経団連ナンバー2にANA片野坂会長、審議員会議長に就任
経団連は9日、筒井義信会長に次ぐ「ナンバー2」ポストの審議員会議長にANAホールディングスの片野坂真哉会長（70）を起用する人事を発表。任期は2期4年で、6月の定時総会を経て正式就任する。
高市首相、電気・ガス料金上昇に即座の対策検討
高市早苗首相は9日の衆院予算委員会で、イラン情勢に伴う原油価格高騰による電気・ガス料金上昇への対策を検討中と表明。予備費活用の考えを示し、存立危機事態の認定は行っていないと説明した。
Page 65 of 107
