日立が家電部門をノジマ主導の新会社に移管かつての看板事業の行方は

日立製作所、家電部門をノジマ主導の新会社へ移管へ

日立製作所が、かつての看板事業であった家電部門を、家電量販店大手のノジマが主導する新会社に移管する方針を固めました。この動きは、国内家電市場が約7兆円規模で頭打ち状態が続く中、事業の成長軌道への転換を図る重要な再編策として位置づけられています。

ノジマの野島広司社長は記者会見で、今後の経営方針について「単に安ければいいという販売手法は採りません。日立のブランドは高度な技術に裏打ちされています。お客様のニーズに合わせた形で事業を展開していきたい」と述べ、技術力を重視した戦略を強調しました。

ノジマは近年、積極的な企業買収を通じて売上高を拡大してきました。2025年にはソニーグループのパソコン事業を源流とするVAIOを傘下に収め、2026年3月期の売上高は前年比9.0%増の9300億円を見込んでいます。これは10年前の2倍以上の規模に相当し、同社の急成長ぶりを示しています。

—

一方、日立製作所は今回の家電部門移管により、社会システム事業などへの経営資源集中を進める方針です。かつて「ビッグドラム」などの洗濯乾燥機で知られた家電事業は、新たな経営体制の下で再び成長軌道に乗ることができるのか、業界の関心が高まっています。

国内家電小売市場は成熟期に入り、新たな成長戦略が求められる中、ノジマによる日立家電事業の再建は、業界全体の動向にも影響を与える可能性があります。今後の事業展開には、技術力と小売ノウハウを組み合わせた独自のアプローチが期待されています。