伊藤忠、IP事業を集約しアニメからグッズまで一気通貫に (10.03.2026)
伊藤忠商事は10日、アニメやキャラクターなどの知的財産(IP)事業を集約した子会社「アイライツポート」を設立した。アニメ製作からグッズ販売、海外展開までを一貫して運営し、効率化と事業拡大を目指す。
伊藤忠商事は10日、アニメやキャラクターなどの知的財産(IP)事業を集約した子会社「アイライツポート」を設立した。アニメ製作からグッズ販売、海外展開までを一貫して運営し、効率化と事業拡大を目指す。
小規模蒸留所で造られるクラフトウイスキーが注目を集めている。国産ウイスキーブームを背景に、九州の酒造会社が焼酎や日本酒で培った経験と技術を生かし、独自のウイスキーを相次いで生産。鹿児島県の嘉之助蒸溜所などが代表例だ。
三菱電機は2026年度の新卒採用計画を750人と発表。前年度比で約2割減少し、AI活用や業務効率化の進展を理由に挙げた。技術系500人、事務系100人、技能系150人で構成される。
アサヒグループホールディングスがシステム障害の影響で約4カ月遅れて発表した2025年1~9月期連結決算。売上収益は0.6%減の2兆1548億円、純利益は26.2%減の1028億円となり、障害が減益要因となった。
三井化学は10日、千葉県市原市と大阪府高石市のエチレン生産設備で減産を開始した。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、原料ナフサの調達量減少が見込まれるため。国内では三菱ケミカルも減産しており、石油元売り大手の出光興産も供給影響の可能性を通告している。
福島第一原発の廃炉を考える研究会が、2051年までの廃炉完了を目指す政府・東電の目標を見直す提言を公表。燃料デブリ取り出しに数十年かかる現実を指摘し、安定的管理を目指す中間目標の設定を提案した。
10日の東京株式市場は日経平均株価が1519円67銭高で反発。中東地域の混乱収束への期待から原油価格上昇が一服し、投資家心理が改善した。前日の急落を受けた買い戻し動きも目立った。
東京株式市場で日経平均株価が大幅に反発。前日比1519円67銭高の5万4248円39銭で取引を終え、一時は上げ幅が1900円を超える場面も見られた。中東情勢の緩和期待と米国市場の上昇を受けた動き。
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAPが委託業者に金型など計4997個を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。保管費用約3414万円を支払い済み。
岡山県倉敷市のカモ井加工紙は、ハエ取り紙製造から始まり、自動車用テープを経て、女性の声をきっかけにカラフルな装飾用マスキングテープ「mt」を開発。現在では1万種類以上を製造し、文具市場で不動の人気を博しています。
公正取引委員会は10日、建材大手YKKAPと子会社2社が取引先に金型を無償で保管させていたとして、下請法違反を認定し、再発防止を求める勧告を出した。グループ全体で改善措置が必要と判断された。
原子力規制委員会の山中伸介委員長が、福島第一原発事故から15年を前に廃炉完了への決意を語った。2051年までの廃炉目標達成に向け、住民との対話開始を強調し、デブリ取り出し技術への期待を示した。
外食大手コロワイドは、珈琲館やカフェ・ベローチェを運営するシーユナイテッドを440億円で買収すると発表。カフェ業態を傘下に収め、デザート事業との相乗効果を狙う。
明治安田生命保険の永島英器社長が、2026年度のグループ保険料が5兆円に達するとの見通しを示した。金利上昇を背景に貯蓄性保険の販売が追い風となり、日本銀行の利上げを想定した強気の経営戦略を明らかにした。
十八親和銀行は長崎市の新大工町支店・馬町支店を建て替え、上層階に学生・社会人向け賃貸寮を併設した新店舗をオープン。地域のにぎわい創出と定住人口増加を目指す取り組みが始まった。
アサヒグループホールディングスが2025年1~9月期連結決算を発表。システム障害の影響で延期していた。売上収益は前年同期比0.6%減の2兆1548億円、最終利益は26.2%減の1028億円。サイバー攻撃が減収要因に。
山口県の村岡知事は、政府のGX戦略地域に県内が選定された場合、2040年度までに計1兆4000億円を超える経済波及効果が見込まれると明らかにしました。官民一体の取り組みで選定獲得を目指す方針です。
ニューヨーク原油先物が一時1バレル81ドル台まで下落。トランプ米大統領のイラン情勢収束発言が供給不安を緩和。東京株式市場では日経平均が1900円超上昇し、円相場も円高・ドル安方向に動いた。
総務省が発表した1月の家計調査で、消費支出が実質1.0%減少し、2カ月連続のマイナスとなった。教育費や交際費の支出減が主な要因で、物価高による節約志向が反映されている。
金価格の高騰を受け、若年層が資産性を見いだし売買に参入。リユース大手の買取件数は前年比2割増、単価も5割上昇し、リサイクル産業も潤う状況が続いている。
宮崎県暴力追放センターは、指定暴力団「池田組」系志龍会事務所の土地・建物を買い取り、即日不動産業者に売却した。発砲事件後の事務所閉鎖を経て、住民の安心安全確保を目的とした取り組みで、建物は年内解体予定。
G7財務相は緊急オンライン会合を開き、米国・イスラエルによるイラン攻撃に伴う原油価格高騰を受け、石油備蓄の協調放出などエネルギーの世界的供給支援で合意。10日夜にはエネルギー担当大臣会合で具体策を議論する。
10日午前の東京外国為替市場で円相場は1ドル=157円台後半で取引された。トランプ米大統領がイランとの交戦終結が近いとの認識を示したことで、中東情勢への懸念が和らぎ「有事のドル買い」が後退した影響とみられる。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構(NDF)の更田豊志廃炉総括監が福島民報社のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉実現に向け、政府への提言を準備中であることを明らかにしました。技術的課題の精査を進め、具体的な工程表の策定を目指す方針です。
10日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、一時前日比1600円超高い5万4300円台を記録。トランプ米大統領の「戦争ほぼ終結」発言を受け原油価格が急落、米国株の反発も追い風となり買い戻しが広がった。
内閣府が公表した2025年10~12月期のGDP改定値は、実質で前期比0.3%増、年率換算で1.3%増と上方修正された。企業の設備投資が1.3%増と好調で、個人消費も改善し、経済回復の基盤が強化された。
10日の東京株式市場で、日経平均株価は一時、前日終値比1400円超上昇し、5万4100円台で推移。前日の急落から反発し、米株上昇の流れが追い風となった。
福島日産自動車が郡山市で開催した「フクニチャージ祭2026」では、家族連れが多彩なブースを楽しみました。子どもたちが車体に絵を描く「らくがきカー」や自動車整備士体験など、学びと体験を提供するイベントで、集まった募金は子ども基金に充てられます。