千葉・九十九里沖でCCS試掘調査開始へ首都圏のCO2地中貯留事業が前進

九十九里沖でCCS試掘調査が7月から開始へ首都圏のCO2地中貯留事業が具体化

千葉県の九十九里沖において、工場などから排出される二酸化炭素（CO2）を地中深くに貯留する「CCS事業」の試掘調査が、2024年7月から開始される見通しとなった。事業主体である「首都圏CCS」（本社：千葉市）が、経済産業省からCCS事業法に基づく試掘許可を取得し、事業概要を正式に発表した。

試掘の詳細と計画の全体像

試掘調査は、九十九里町の沖合約5キロと13キロの2カ所で実施される。井戸の深さは約1600メートルから1900メートルに及び、海上に設置する着底式やぐらを用いた掘削作業が行われる。この調査により、地層へのCO2貯留の適性や想定される貯留量の評価・分析が進められる。

試掘期間は2024年7月から2025年1月までを予定しており、終了後は井戸を埋め戻す計画だ。調査結果を踏まえ、事業化の最終判断が下される。事業化が実現すれば、2030年代初頭に貯留を開始し、当初は年間120万トン、将来的には同500万トンのCO2を回収・貯留できる見込みである。

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事業の意義と環境への配慮

CCS事業は、製鉄所など脱炭素化が困難な産業から排出されるCO2を分離・回収し、地中深くの適切な地層に注入して閉じ込める技術を指す。首都圏CCSが計画する事業では、京葉臨海工業地帯の工場からパイプラインでCO2を輸送し、九十九里沖の地中に貯留する構想となっている。

同社の屋義昭社長は記者会見で、「脱炭素化の難しい産業からCO2を受け取る意義ある事業であり、日本の脱炭素化に貢献したい」と述べた。海洋環境や漁業への影響については、「環境に十分配慮して試掘などを進める。地域の皆様からは様々な意見があると承知しており、丁寧に説明を重ねていきたい」と語り、慎重な姿勢を示した。