東京円相場、1ドル159円近辺で小動き 米イラン停戦期限で様子見
2026年4月21日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝159円近辺で取引され、小幅な動きに留まった。米国とイランの停戦期限が迫る中、市場関係者は交渉の行方を見極めようとする様子見ムードが強く、活発な売買が手控えられる展開となった。
カテゴリー : 経済
プルデンシャル生命、営業自粛を半年延長 親会社に検査
プルデンシャル生命保険は、顧客から巨額の金銭をだまし取る不正問題を受け、新規営業の自粛期間を90日から約半年に延長する方針を決定。金融庁は親会社への立ち入り検査を開始した。
経済同友会「共助成長社会」始動 シンクタンクと基金創設へ
経済同友会は通常総会を開催し、山口明夫代表幹事の新体制が本格始動しました。科学技術を活用した経済成長と多様なパートナーとの協働を掲げる「共助成長社会」の実現を目指します。シンクタンク機能の強化と基金の創設も計画されています。
中之島に木質ビル着工、30年近い開発が最終段階
関西電力と関電不動産開発は、大阪・中之島での共同開発の最終段階として、木質デザインのオフィスビル着工を発表。2028年11月完成予定で、水辺と調和した景観や環境配慮型システムを導入します。
大飯原発訴訟、5月28日に二審判決 一審は許可取り消し
関西電力大飯原発3、4号機の設置許可取り消しを求める訴訟の控訴審で、大阪高裁が判決期日を5月28日に指定した。一審では規制委の判断に「看過しがたい過誤」と指摘し、設置許可を取り消していた。
プルデンシャル生命、販売自粛延長 31億円不正受け取り
プルデンシャル生命保険が、営業社員による顧客からの金銭詐取問題を巡り、5月9日までの新規販売自粛期間をさらに数カ月延長する方向で検討していることが21日、明らかになった。不正受け取りは計約31億円に上り、1991年から継続していた。
南鳥島で核ごみ文献調査決定 経産相が小笠原村長に伝達
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定を巡り、経済産業省の赤沢亮正大臣は小笠原村の渋谷正昭村長に対し、南鳥島での文献調査実施を正式に伝達しました。村側は国の判断を受け入れる意向を示し、風評被害対策などを求めています。
ソニー・ホンダ事業縮小 従業員400人親会社受け入れ
ソニーグループとホンダは、電気自動車（EV）の共同開発会社「ソニー・ホンダモビリティ」の事業を縮小すると発表。約400人の従業員は本人の希望を踏まえ、原則として両親会社で受け入れる方針です。
東証続伸、日経平均524円高 米イラン再協議期待で買い優勢
21日の東京株式市場は、米国とイランの戦闘終結に向けた再協議開催への期待感から買い注文が優勢となり、日経平均株価は前日比524円28銭高の5万9349円17銭で取引を終えました。
核のごみ文献調査、南鳥島で国主導初実施へ 経産相伝達
高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、経済産業省が小笠原諸島・南鳥島での文献調査実施方針を初めて地元議会の議決を待たずに伝達。これまでの3例と異なる国主導の新たなアプローチが始まる。
日本橋再開発「東京ミッドタウン日本橋」に名称決定
三井不動産は、東京都中央区の日本橋川沿いの再開発エリアの名称を「東京ミッドタウン日本橋」と発表した。2026年秋に全面開業予定で、高さ284メートルの超高層ビルなどが街の景観を一新する。
FDA、燃油サーチャージを最高値に 中東情勢で燃料高騰
フジドリームエアラインズ（FDA）は、国内線の燃油特別付加運賃を5月発券分から過去最高水準に引き上げる。イラン情勢など中東の緊張による燃料価格高騰が背景で、路線距離に応じて最大3千円に増額される。
愛知・あま市「かわかみ」創業47年 鮮魚店から人気活魚料理店へ
愛知県あま市の活魚料理店「かわかみ」は、1979年に鮮魚店として創業し、地元住民や著名人から愛される人気店に成長。創業者の川上正彦さん（82）の苦労と家族経営の絆で、新鮮な刺身やウナギのかば焼きを提供し続けている。2023年の移転後も多くの客でにぎわい、創業47年を迎えた今もその味と心は引き継がれている。
東証、日経平均5万9596円 米イラン協議期待で続伸
東京株式市場で21日午前、日経平均株価が前日比771円高の5万9596円で取引を終えた。米国とイランの戦闘終結協議への期待が継続し、買い注文が優勢となった。節目の5万9000円を回復し、一時700円超の上昇を記録した。
政府、循環経済に1兆円投資 金属・プラ再生で経済安保強化
政府は21日、金属やプラスチックなどの資源再利用を推進する循環経済行動計画を決定。2030年までに官民で約1兆円を投資し、リサイクル拠点整備や技術開発を加速。資源の海外依存を減らし、経済安全保障の強化を目指す。
FDA燃油サーチャージ最高に 5月国内線、中東情勢響く
フジドリームエアラインズ（FDA）が、5月発券分の国内線燃油サーチャージを最高水準に引き上げる方向で調整している。中東情勢悪化による燃料価格の急騰が要因で、一部路線では4月比で4倍近く上昇する見込み。
小笠原村長が南鳥島の核ごみ調査容認 経産相と面会
経済産業省は21日、高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定で、南鳥島での文献調査を容認した小笠原村の渋谷正昭村長と赤沢亮正経産相が同日午後に面会すると発表。調査は処分場選定プロセスの第一段階となる。
大阪取引所新社長、世界投資家誘致へ デリバティブ市場強化
大阪取引所の多賀谷彰新社長が、海外投資家の積極的な誘致を表明しました。日経平均先物など金融派生商品を主力とする同取引所は、国際的な市場としての存在感を高め、東京との差別化を図る方針です。
ノジマ、日立の白物家電買収検討 事業拡大へ
家電量販店大手のノジマが、日立製作所傘下の日立グローバルライフソリューションズの買収を検討していることが明らかになった。大手ブランドを傘下に収め、国内の家電事業を拡大する戦略だ。
東京円、158円台後半で推移 米イラン停戦期限で様子見
21日午前の東京外国為替市場では、円相場が1ドル＝158円台後半で取引された。米イランの停戦期限が迫る中、交渉動向を見極めたい市場参加者の様子見ムードが強く、小動きに留まった。
羽田空港管制トラブルで全便出発不能、15分後に復旧
2026年4月21日朝、羽田空港の管制システムにトラブルが発生し、全便が出発できなくなりました。約15分後に復旧したものの、羽田発着便を中心に遅延が発生しています。国土交通省などが状況を確認中です。
ノジマが日立家電事業を買収 1千億円超の大型取引
家電量販大手のノジマが日立製作所の家電事業を買収する方向で検討していることが明らかになった。買収額は1千億円を超える見込みで、2026年4月21日に取締役会で正式決定される予定だ。
米ヘッジファンド規制緩和案、報告義務の基準を大幅引き上げ
米証券取引委員会（SEC）と商品先物取引委員会（CFTC）は、ヘッジファンドに対する報告義務を緩和する規則案を発表。運用資産規模の基準を大幅に引き上げ、中小運用会社の負担軽減を図る。
アップルCEO15年ぶり交代、クック会長、後任ターナス氏
米アップルはティム・クックCEOが9月1日付で会長に就任し、後任CEOにジョン・ターナス上級副社長を任命する人事を発表。CEO交代は故スティーブ・ジョブズ氏以来約15年ぶりとなる。
ニデック決算訂正は意図的不正 第三者委が指摘
モーター大手ニデックの決算訂正について、第三者委員会が「計算ミス」との説明は虚偽であり、意図的な会計不正だったと最終報告で指摘。子会社CFOによる売上高の二重計上などが明らかになった。
MSワラント急増、暗号資産購入資金に活用する企業
上場企業によるMSワラントの発行件数が増加しており、特に希薄化率の高い案件が2年連続で倍増。業績不振の企業が中心で、資金使途にはビットコイン購入も目立つ。EVOファンドが割当先の8割超を占めるケースも。
中日ポッドキャスト「アテンション、プリーズ！」後編：アルゴリズムの光と影
中日新聞有料経済サイト「中日ＢＩＺナビ」の連載「アテンション、プリーズ！」の座談会後編。スマートフォンの閲覧履歴から最適化された広告を表示するアルゴリズムが、私たちの日常生活に深く入り込むメリットと課題について、担当記者たちが取材の舞台裏を語ります。
NY株3日ぶり反落4ドル安 米イラン協議にらみ様子見
ニューヨーク株式市場のダウ平均が3営業日ぶりに小幅反落し、4.87ドル安で取引を終えた。米国とイランの再協議を巡る見通しの不透明さから、投資家の様子見姿勢が強まったことが背景にある。ナスダック総合指数も14営業日ぶりに反落した。
NY円158円台後半 米イラン協議巡り様子見ムード
週明け20日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は1ドル＝158円85～95銭と前週末比25銭の円安ドル高を記録した。米イランの再協議を巡る動向を見極めたい投資家の様子見姿勢が強まり、市場は小動きに留まった。
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