大阪商業地でミナミが首位、6年ぶりキタ上回る (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で、大阪圏の商業地最高価格が6年ぶりにキタからミナミに移った。訪日客増加で小売業の出店意欲が高まり、地価を押し上げている。一方、再開発が一段落したキタは伸びが鈍化した。
カテゴリー : 経済
千葉県公示地価5.0％上昇 流山市商業地初の首位 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年公示地価で、千葉県内の全用途平均は前年比5.0％上昇し、13年連続の上昇を記録。商業地では流山市が初めて上昇率1位となり、住宅地も堅調な伸びを示しています。
NY円、159円近辺で小幅上昇 FOMC発表前の様子見ムード強まる (17.03.2026)
17日のニューヨーク外国為替市場で円相場は小幅な円高ドル安となり、1ドル＝158円94銭～159円04銭を付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策決定会合の結果発表を翌18日に控え、市場は慎重な様子見姿勢が目立った。
東京地価5年連続上昇 港区住宅地16.6％、浅草商業地好調
東京都内の公示地価が5年連続で上昇し、上昇幅も拡大。住宅地では港区が16.6％と突出し、商業地では浅草エリアの観光需要が価格を押し上げた。都心のマンション需要や再開発が背景にある。
横須賀の原発燃料工場で3度目の火災、市長が遺憾の意 (17.03.2026)
神奈川県横須賀市の原子力発電用燃料工場で3回目の火災が発生。上地克明市長は「大変遺憾」と述べ、同社に情報公開と安全対策の徹底を要求した。照明用ブレーカーのショートが原因とみられ、第三者調査も実施される。
神奈川公示地価、住宅地5年連続上昇、商業地14年連続上昇
国土交通省が発表した公示地価で、神奈川県内の住宅地は5年連続、商業地は14年連続で上昇。旺盛な住宅需要と訪日客増加による観光地の商業地けん引が要因。横浜や川崎など主要駅周辺で堅調な動きが続く。
福島ガス、再エネ電力販売に参入 東京ガス系と提携
福島ガスが4月1日から電気代理販売事業に初参入し、100％再生可能エネルギーを供給開始。東京ガス系のTGオクトパスエナジーと業務提携し、東北・新潟エリアで安価で環境に優しい電力を提供する。
NY株小幅続伸、FRB会合控え様子見ムード強まる (17.03.2026)
ニューヨーク株式市場のダウ平均は小幅続伸し、4万6993・26ドルで取引終了。FRBのFOMC結果発表を控え、様子見ムードが強く値動きは限定的。中東情勢緊迫化で原油価格高止まりも相場の重荷に。
東電、福島第一原発処理水の海洋放出計画を発表
東京電力は、福島第一原子力発電所で発生した処理水の海洋放出計画を正式に発表しました。政府の承認を得て、安全性を確保しながら段階的に実施する方針を示しています。
ノーベル経済学者クリストファー・シムズ氏死去、83歳 (17.03.2026)
2011年にノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、クリストファー・シムズ氏が14日、ミネソタ州の自宅で転倒による負傷のため死去した。83歳。マクロ経済の実証的研究で知られ、プリンストン大などで教鞭を執った。
NY株小幅続伸46ドル高 FRB会合控え様子見
ニューヨーク株式市場のダウ平均が小幅続伸し、46.85ドル高で取引終了。FRBのFOMC結果発表を控え、様子見ムードが強く値動きは限定的。中東情勢緊迫化による原油価格高止まりも相場の重荷に。
東電資本提携に国内外数十社関心、非上場化も視野
東京電力ホールディングスの資本提携募集に、KKRやベインキャピタルなど海外投資ファンドや国内ファンド、事業会社数十社が関心を示している。非上場化や中間持ち株会社設立も検討中で、2026年3月までに提携先を絞り込む方針。
NYダウ小幅続伸、終値46ドル高、原油上昇で上げ幅縮小
ニューヨーク株式市場でダウ平均株価は前日比46.85ドル高の4万6993.26ドルで、2営業日連続の上昇。午前中は500ドル近く値上がりしたが、原油価格上昇により上げ幅が縮小した。ナスダック総合指数も105.35ポイント高で終えた。
公示地価5年連続上昇もイラン情勢で不透明感 リスク点検急務 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価が全国平均で2.8％上昇し、5年連続の値上がりを記録。東京都心や大阪市中心部の旺盛なマンション需要が牽引する一方、イラン情勢緊迫化による原油価格高騰の懸念が経済全体に影を落とす。政府と家計双方によるリスク管理の重要性が高まっている。
LNG価格高騰で電力供給危機 政府の早急対策が急務 (17.03.2026)
イラン情勢の緊迫化により液化天然ガス（LNG）価格が急騰。日本の電力安定供給が脅かされる中、政府は調達先の分散や備蓄強化など早急な対策が求められている。エネルギー安全保障の観点から多角的な対応が急がれる。
日銀、マイナス金利終了へ…17年ぶり利上げで金融正常化 (17.03.2026)
日本銀行は、2024年3月の金融政策決定会合で、マイナス金利政策を終了し、政策金利を引き上げる方針を固めました。これは約17年ぶりの利上げとなり、長らく続いた超低金利政策からの転換点として注目されています。
日銀、17年ぶり利上げへ 金融政策転換点 (17.03.2026)
日本銀行は、3月18日の金融政策決定会合で、17年ぶりとなる政策金利の利上げを実施する方向で調整を進めている。長年にわたる超低金利政策からの転換が現実味を帯びてきた。
岡山地価4年連続上昇 物流需要で工業地が牽引 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年の公示地価で、岡山県内の全用途平均が1.3%上昇し、4年連続で値上がり。工業地は全13地点で上昇し、高速道路インターチェンジ近くの物流拠点需要が高まっている。住宅地や商業地では中心部と山間部の二極化が進む。
日銀、17年ぶり利上げへ 金融政策転換点 (17.03.2026)
日本銀行は、17年ぶりとなる利上げを実施する方向で調整を進めている。物価上昇率が目標に近づく中、金融政策の正常化に向けた動きが本格化し、経済界に大きな影響を与える見通しだ。
日銀、17年ぶりに政策金利引き上げ 物価安定目標達成へ (17.03.2026)
日本銀行は3月18日、金融政策決定会合で政策金利を引き上げることを決定しました。これは17年ぶりの利上げとなり、物価安定目標の達成に向けた重要な一歩です。
日銀、17年ぶり利上げ 政策金利0.1%に
日本銀行は18日、金融政策決定会合で政策金利を0.1%に引き上げることを決定しました。これは2007年以来、約17年ぶりの利上げとなり、長年にわたる超低金利政策からの転換点を示しています。
日銀、マイナス金利政策終了へ…17年ぶり利上げで転換 (17.03.2026)
日本銀行は3月18日、金融政策決定会合でマイナス金利政策の終了を決定した。17年ぶりの利上げとなり、長年にわたる超金融緩和からの転換点となる。物価上昇率の目標達成を背景に、政策金利を0.1%に引き上げる方針だ。
高知公示地価31年連続下落、沿岸部需要減退続く (17.03.2026)
高知県の公示地価が31年連続で下落し、下げ幅は0.2％と昨年同様。住宅地は25年連続、商業地は35年連続の下落で、沿岸部の需要減退が継続する一方、高台や内陸部では需要が堅調。
福井県公示地価、住宅地30年ぶり下げ止まり、商業地は上昇 (17.03.2026)
福井県の公示地価で、住宅地の平均変動率がプラスマイナス0.0％となり、1996年以来30年ぶりに下げ止まりました。商業地はプラス0.3％で3年連続上昇し、北陸新幹線延伸の効果が続いています。
福岡地価12年連続上昇も伸び鈍化 住宅販売減速 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年公示地価で、福岡県の全用途平均地価は12年連続で上昇したものの、上昇率は前年から縮小。建築費高騰や金利上昇の影響で住宅販売が鈍化し、不動産鑑定士は「価格上昇は一服」と分析している。
上関町長、中間貯蔵施設で交付金活用協議体を表明
上関町の西哲夫町長は、中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、事業計画提示後に協議体を発足させ、交付金を活用した地域振興策を議論する意向を町議会で明らかにした。住民説明会や議会での審議を経て受け入れ判断を行う方針だ。
埼玉公示地価7割上昇 南部中心に上昇基調続く (17.03.2026)
国土交通省が発表した埼玉県内の公示地価では、調査地点全体の約7割で価格が前年比で上昇。県南部を中心に上昇基調が続き、八潮市では住宅地・商業地・工業地全てでプラスとなった。
第三者委員会は日本独特、中居氏問題で273ページ報告書 (17.03.2026)
企業不祥事の調査で設置される第三者委員会は、日本特有の仕組みとして定着。中居正広氏問題では273ページの詳細な報告書が作成され、経営判断を指弾。山一証券破綻を契機に広がり、欧米とは異なるアプローチを取る。
大阪公示地価、商業地4年連続上昇 インバウンド需要背景 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で、大阪府内の商業地は前年比8.5％増と4年連続で上昇。インバウンド需要や投資が活発化し、特にミナミエリアで回復傾向が顕著。住宅地も利便性の高い地域で5年連続の上昇を記録した。
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