米格安航空会社（LCC）スピリット航空は2日、事業縮小を開始し、全航空便を欠航すると発表した。経営難に陥り、トランプ米政権と救済策について協議を進めていたが、合意に至らなかった。
全便欠航とカスタマーサービス停止
スピリット航空の発表によると、全便が欠航となり、カスタマーサービスも利用できなくなる。同社は「34年間にわたり、超低価格モデルで業界に影響を与えられたことを誇りに思う」とコメントした。
救済協議の経緯
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）などによると、スピリット航空は4月、米政府から5億ドル（約780億円）の資金供与を受け、代わりに最大90%の株式に転換できる新株予約権を渡す救済策の提案を受け、協議していた。しかし、政権内や関係者間で意見がまとまらず、最終的な合意に至らなかった。
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- 救済策の内容：5億ドルの資金供与と引き換えに新株予約権を政府に付与
- 協議の相手：トランプ政権とスピリット航空の経営陣
- 決裂の要因：政権内の反対意見や条件面での隔たり
今後の見通し
スピリット航空は運航停止に伴い、従業員の雇用や既存予約の対応が課題となる。同社は「お客様には深くお詫び申し上げる」と謝罪し、今後の再建策については明らかにしていない。
スピリット航空は1992年に設立され、低価格運賃を武器に成長してきたが、新型コロナウイルス感染拡大後の需要回復の遅れや燃料費高騰などで経営が悪化。2024年には連邦倒産法第11条（チャプター11）の適用を申請していた。
