愛知県は、電気自動車（EV）の普及目標を従来の30%から50%に上方修正する方針を固めた。これは2030年度における新車販売台数に占めるEVの割合を50%とするもので、県内の自動車メーカーや関連企業と連携し、充電インフラの整備や購入補助金の拡充などを通じて実現を目指す。
目標引き上げの背景
愛知県はトヨタ自動車をはじめとする自動車産業の集積地であり、脱炭素社会の実現に向けてEVシフトを加速させる必要がある。県は2021年に策定した「あいちゼロ・エミッション社会実現戦略」でEV普及目標を30%としていたが、世界的なEV需要の高まりや技術進歩を踏まえ、目標を引き上げることにした。
具体的な施策
県は目標達成のために、以下の施策を強化する方針だ。
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- 充電インフラの整備：高速道路のSA・PAや商業施設などに急速充電器を増設し、2025年度までに現在の約2倍となる2000基を設置する。
- 購入補助金の拡充：EV購入者への補助金を現行の最大20万円から30万円に増額し、県内のディーラーと連携したキャンペーンを実施する。
- 公用車のEV化：県が保有する公用車について、2025年度までに新規購入の100%をEVとする。
- 中小企業への支援：事業用車両のEV導入を促進するため、補助金やリース料の補助制度を新設する。
業界の反応
トヨタ自動車は「脱炭素に向けた自治体の取り組みを歓迎する。当社も多様な電動車を提供し、地域と連携してインフラ整備に貢献したい」とコメント。一方、販売店からは「充電インフラの整備が需要拡大の鍵。県の支援に期待したい」との声が上がっている。
今後の課題
目標達成には、充電インフラのさらなる整備に加え、EVの価格低下や航続距離の向上が不可欠。また、県民のEVに対する理解を深める啓発活動も重要となる。県は関係団体と協議を進め、年内に具体的な工程表を策定する予定だ。
