日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は6日、朝日新聞の単独インタビューに応じ、衆院議員定数（465）の1割削減をめぐり、高市早苗首相（自民党総裁）の本気度を評価するとともに、法案が参院で否決された場合には「3分の2」以上の再可決も視野に入れる考えを示した。また、大阪都構想の新たな区割りについて4パターンを例示して議論を進める方針を明らかにした。
副首都法案の見通し
首都機能を代替する「副首都構想」の関連法案について、自民党内に異論があることに対し、吉村氏は「自民と維新の協議会を計11回開催し、合意した経緯がある。しっかり合意して進めている以上、自民内で丁寧に議論し、最終的にはまとめていただける」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを示した。その一方で、「原則として、衆院での再可決に必要な3分の2ルールはできるだけ使うべきではない。参院の賛同を得る努力が重要だ」と強調した。
高市首相の本気度
衆院定数削減について、国会内で慎重意見が多い中、吉村氏は高市首相の熱意を感じているかとの質問に対し、「連立合意を結んだ際、首相は『安倍晋三元総裁が国民に約束したことを果たせていない。しっかり果たしていく』と語った」と回顧。「首相は安倍氏の政策や理念を継承する思いが強く、定数削減でもそれを感じる」と述べた。さらに、「首相が本気だからこそ、比例削減の党内意見集約へ直接指示が下りた。本来、首相が直接指示を出す場は少ないが、強い意思に基づくものだ」と分析した。
自民党との選挙協力
選挙協力の可能性については、吉村氏は「維新は政党として自立しており、基本的には自民と競い合う立場だ」としながらも、「政策ごとに連携することはあり得る」と述べ、柔軟な姿勢を示した。
大阪都構想の区割り
大阪都構想の住民投票に向け、焦点となる新たな区割りについて、吉村氏は「4パターンを例示し、議論を進めたい」と述べ、具体的な案を示す考えを明らかにした。また、投票対象については「住民の理解を得られる形で検討する」と語った。
一問一答の主な内容
- 副首都法案の成立見通し：今国会中の成立を目指すが、参院での賛同を得る努力を優先する。
- 定数削減と首相の意思：高市首相は強い意思を持っており、直接指示を出すほど本気である。
- 選挙協力：基本的に競合するが、政策ごとの連携は排除しない。
- 大阪都構想：4パターンの区割り案を示し、早期の議論開始を目指す。
吉村氏はインタビュー全体を通じて、維新の政策実現への決意を強調するとともに、高市政権との連携と緊張関係をにじませた。
