高知公示地価31年連続下落、沿岸部需要減退続く (17.03.2026)
高知県の公示地価が31年連続で下落し、下げ幅は0.2％と昨年同様。住宅地は25年連続、商業地は35年連続の下落で、沿岸部の需要減退が継続する一方、高台や内陸部では需要が堅調。
カテゴリー : 経済
福井県公示地価、住宅地30年ぶり下げ止まり、商業地は上昇 (17.03.2026)
福井県の公示地価で、住宅地の平均変動率がプラスマイナス0.0％となり、1996年以来30年ぶりに下げ止まりました。商業地はプラス0.3％で3年連続上昇し、北陸新幹線延伸の効果が続いています。
福岡地価12年連続上昇も伸び鈍化 住宅販売減速 (17.03.2026)
国土交通省が発表した2026年公示地価で、福岡県の全用途平均地価は12年連続で上昇したものの、上昇率は前年から縮小。建築費高騰や金利上昇の影響で住宅販売が鈍化し、不動産鑑定士は「価格上昇は一服」と分析している。
上関町長、中間貯蔵施設で交付金活用協議体を表明
上関町の西哲夫町長は、中国電力が計画する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、事業計画提示後に協議体を発足させ、交付金を活用した地域振興策を議論する意向を町議会で明らかにした。住民説明会や議会での審議を経て受け入れ判断を行う方針だ。
埼玉公示地価7割上昇 南部中心に上昇基調続く (17.03.2026)
国土交通省が発表した埼玉県内の公示地価では、調査地点全体の約7割で価格が前年比で上昇。県南部を中心に上昇基調が続き、八潮市では住宅地・商業地・工業地全てでプラスとなった。
第三者委員会は日本独特、中居氏問題で273ページ報告書 (17.03.2026)
企業不祥事の調査で設置される第三者委員会は、日本特有の仕組みとして定着。中居正広氏問題では273ページの詳細な報告書が作成され、経営判断を指弾。山一証券破綻を契機に広がり、欧米とは異なるアプローチを取る。
大阪公示地価、商業地4年連続上昇 インバウンド需要背景 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で、大阪府内の商業地は前年比8.5％増と4年連続で上昇。インバウンド需要や投資が活発化し、特にミナミエリアで回復傾向が顕著。住宅地も利便性の高い地域で5年連続の上昇を記録した。
広島公示地価5年連続上昇 都市部再開発が追い風 (17.03.2026)
国土交通省が発表した公示地価で、広島県内の商業地は3.1％、住宅地は1.5％上昇し、いずれも5年連続の上昇となった。都市部の再開発が地価を押し上げる一方、人口減少地域では下落地点もみられる。
三重公示地価3年連続上昇、南北格差が鮮明に (17.03.2026)
三重県の公示地価は全用途平均で0.5％上昇し、3年連続プラスとなった。四日市市や桑名市など都市部の上昇が全体を押し上げる一方、県南部では下落傾向が続き、地域間の二極化が顕著になっている。
滋賀公示地価3年連続上昇 商業地で二極化進む (17.03.2026)
国土交通省が発表した滋賀県の公示地価で、平均変動率がプラス1.7％と3年連続で上昇。県南部では住宅地・商業地が上昇する一方、県北部は下落が続き、二極化傾向が鮮明となっています。
兵庫公示地価4年連続上昇、神戸・阪神間でブランド力維持 (17.03.2026)
兵庫県の公示地価が住宅地・商業地ともに4年連続で上昇。神戸市や阪神間を中心に価格が伸びる一方、過疎地域では下落が続き、二極化傾向が顕著になっている。専門家は不動産購入者の選別傾向が強まっていると指摘。
静岡公示地価2年連続上昇、沿岸部は下落続く (17.03.2026)
国土交通省発表の2026年公示地価で、静岡県内の平均変動率は0.3％と2年連続上昇。観光地熱海市は4.3％上昇する一方、津波リスク沿岸部では下落が続き、地域格差が鮮明に。
東京公示地価8.4％上昇 5年連続プラス 観光客増で需要高まる
国土交通省が公表した都内の公示地価は平均変動率が前年比8.4％上昇し、5年連続のプラスを記録。観光客増加に伴う出店需要や都心部マンション需要の高まりが地価を押し上げ、特に商業地では12.2％の高い伸びを示した。
三菱電機、鴻海が出資検討 自動車機器子会社で共同運営
三菱電機が自動車機器事業子会社の三菱電機モビリティについて、台湾の鴻海精密工業からの出資受け入れを検討していることが判明。採算性改善のため株式一部譲渡による折半出資と共同運営案で調整中。
NYダウ平均続伸、金融株買い先行もFOMC控え様子見
17日のニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は前日比386.38ドル高の4万7332.79ドルを記録。金融株を中心に買いが先行したが、中東情勢の緊迫化とFOMC開催を控え、様子見の動きも見られた。
株主優待品換金で貧困対策 日証協と全銀協が新法人
日本証券業協会と全国銀行協会が、株主優待品を換金して子供・若者の貧困対策団体に寄付する新法人を設立。証券会社や銀行に加え、株主が権利放棄した優待品の寄付も募る。
鶏卵10個が過去最高309円、鳥インフル影響で高騰
農林水産省の調査で、鶏卵10個入りの全国平均小売価格が税込み309円となり、2012年以降で最高値を記録。3月の価格は過去5年平均より22％高く、鳥インフルエンザの影響が続いている。
メットライフ生命で数千件の内部情報持ち出し疑い
外資系のメットライフ生命保険の社員が、出向先の代理店などから数千件の内部情報を無断で持ち出していた疑いが判明。生命保険業界では昨年以降、同様の問題が相次いでおり、今回の件数は業界最多になる可能性がある。
ポテトチップス「わさビーフ」出荷停止 中東情勢で重油調達難
山芳製菓が主力6製品の生産を停止。ホルムズ海峡の事実上の封鎖により、製造工程で必要な重油の調達が困難になったためで、オンラインショップも休業中。生産再開のめどは立っていない。
佐賀の工業地価上昇率全国1位 物流施設集積で地価上昇 (17.03.2026)
国土交通省の公示地価で佐賀県の工業地価格が前年比12.4%上昇し、上昇率が全国1位となった。商業地でも佐賀駅東南地点が九州7県で1位となるなど、物流施設の集積と福岡県との近接性が地価上昇を牽引している。
東京円159円台前半 原油急伸で売り圧力も介入警戒感支え (17.03.2026)
17日の東京外国為替市場で円相場は1ドル＝159円台前半で取引。原油先物価格急伸による円売り圧力が強まるも、為替介入への警戒感が円を下支え。日銀金融政策決定会合控え市場は慎重な動き。
スズキ、インドでSUV拡充 シェア獲得へ戦略表明 (17.03.2026)
スズキのインド子会社マルチ・スズキの竹内寿志社長が、急速に拡大するSUV市場でのシェア獲得を目指し、車種拡充の方針を表明。インドはグループ販売の約5割を占める重要市場。
日産、米国製SUV「ムラーノ」逆輸入で2027年発売
日産自動車は、米国で生産するSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入し、2027年初めに発売すると発表。全長約4.9メートルでエクストレイルより大型。日米関税合意を活用し、左ハンドル車として復活。
福岡地価12年連続上昇、富裕層向けマンション人気 (17.03.2026)
2026年公示地価で福岡県内は住宅地・商業地ともに12年連続上昇。上昇率は縮小傾向にある一方、富裕層向け高級マンションは活況で、10億円の取引事例も。住宅地は全国4位、商業地は7位。
日産、ムラーノを米国から逆輸入 2027年に日本発売 (17.03.2026)
日産自動車は、米国で生産しているSUV「ムラーノ」を日本に逆輸入し、2027年初頭に販売を再開すると発表しました。日本政府の輸入手続き簡素化が背景にあり、左ハンドルの米国仕様のまま発売されます。
読売333終値203円高 海運株牽引で4営業日ぶり反発
東京株式市場で読売株価指数（読売333）の終値は前日比203円53銭高の4万6834円11銭となり、4営業日ぶりに上昇した。構成銘柄の7割超が値上がりし、海運大手の川崎汽船が上昇率トップを記録した一方、日経平均株価は4営業日連続で下落した。
サントリー「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」発売 甘さ強めで新市場開拓
サントリー食品インターナショナルが24日、甘さを前面に打ち出した炭酸飲料「ギルティ炭酸ＮＯＰＥ」を発売。健康志向とは対極の「ギルティ消費」を狙い、14年ぶりの新ブランドで市場活性化を目指す。
東京円6銭高で取引終了 1ドル＝159円22～24銭
17日の東京外国為替市場で円相場は午後5時、前日比6銭円高・ドル安の1ドル＝159円22～24銭で大方の取引を終えた。対ユーロでは1円1銭円安・ユーロ高の1ユーロ＝183円01～05銭となった。
石油化学製品在庫は需要の4カ月分、ホルムズ海峡封鎖でも供給困難なし (17.03.2026)
石油化学工業協会は17日、プラスチックなどの主要石油化学製品の国内在庫が需要の3カ月半から4カ月分確保されていると発表。ホルムズ海峡封鎖下でも「直ちに供給困難となる状況ではない」とコメントした。
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