カテゴリー : 経済
福島県で太陽光発電所建設開始、地域経済波及効果期待
福島県で新たな太陽光発電所の建設が始まりました。総出力は約50メガワットで、年間約1万5000世帯分の電力を生み出す見込みです。建設により約200人の雇用が創出され、地域経済への波及効果が期待されています。
ＮＹ円、１５７円台前半 米ドル高進行
１日のニューヨーク外国為替市場で円相場は１ドル＝１５７円０４～１４銭と前日比４６銭の円安ドル高。日本政府・日銀の為替介入の反動で円売りが優勢。ユーロは１・１７１６～２６ドル、１８３円９４銭～１８４円０４銭。
日本車4社、4月の米国販売4.5%減 関税懸念の反動
日本の自動車大手4社が発表した4月の米国新車販売台数は前年同月比4.5%減の44万3644台。トランプ政権の関税政策による価格上昇懸念で前年が大きく伸びた反動が出た。トヨタ、ホンダ、スバル、マツダの全社が前年実績を下回った。
米LCCスピリット、事業停止準備 政府支援決裂
米格安航空会社スピリット航空が事業停止に向けた準備に入った。政府の約5億ドルの資金支援交渉が決裂し、資金繰りが行き詰まりつつある。トランプ大統領は救済に意欲を示すが、合意に至らず。
東京都、中東情勢で東電に株主提案 価格抑制と安定供給
東京都は中東情勢の緊迫化を受け、東京電力ホールディングスに対し、電力価格の高騰抑制と安定供給の確保を求める株主提案を提出した。都は約1.2%の株式を保有する大株主であり、定款に新たな章を設けることなどを提案する。
大手商社決算、最高益相次ぐ 27年3月期は増益も中東情勢がリスク
総合商社大手5社の2026年3月期決算が発表され、伊藤忠商事など3社が最高益を達成。一方、中東情勢悪化が今後のリスク要因として浮上し、各社は警戒を強めている。
敷島製パン、7月から約240品目を3～9％値上げ
敷島製パンは1日、食パン「超熟」や菓子パン「スナックパン」など約240品目を7月1日納品分から3～9％値上げすると発表。原材料価格や物流費の上昇が理由。
JBIC、対米投資第1弾3案件に融資 総額22億ドル超
日米関税交渉で日本が約束した5500億ドルの対米投資の第1弾として、国際協力銀行（JBIC）が3案件に総額22億2100万ドルの融資を発表。ガス火力発電所や原油輸出インフラなどが対象。
為替介入5兆円規模か、市場は追加介入を警戒
政府・日銀が4月30日に実施した為替介入は5兆円規模と推計される。財務官は「連休まだ序盤」と述べ、市場は追加介入を警戒。円相場は急騰後も乱高下が続いている。
SBI北尾社長、筑邦銀を批判「何一つしてもらえなかった」
SBIホールディングスの北尾吉孝会長兼社長が、資本業務提携を解消した筑邦銀行を厳しく批判。「提携はギブ・アンド・テイクが大事だが、筑邦銀からは何も得られなかった」と述べた。SBIの第4のメガバンク構想から初の離脱案件となった。
トヨタ、中国EV合弁に1000億円追加投資
トヨタ自動車は、中国での電気自動車（EV）生産を強化するため、合弁企業に1000億円を追加投資すると発表した。中国市場でのEV需要増に対応し、競争力を高める狙い。
対米第1弾融資3400億円、JBICとメガバンクが3事業に
国際協力銀行（JBIC）は、日米関税合意に基づく対米投融資の第1弾として、ガス火力発電など3事業に約3400億円を融資。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行と協調し、日本貿易保険が保証する。
コメ5キロ平均3842円、2週ぶり値下がり 農水省
農林水産省は1日、全国スーパーのコメ5キロ平均価格が3842円と前週比41円安くなり、2週ぶりに値下がりしたと発表。銘柄米は3945円、PB商品は3568円。
UAEがOPEC脱退、石油カルテルの価格支配力低下
アラブ首長国連邦（UAE）が石油輸出国機構（OPEC）を脱退した。生産制約がなくなり増産へ向かう一方、OPECの価格支配力低下で原油相場が不安定化する懸念もある。
JR西日本、りそな傘下銀行に900億円出資 27年度新銀行サービス
JR西日本とりそなグループが資本業務提携を発表。JR西が900億円出資し関西みらい銀行の株式20%を取得。2027年度中にスマホアプリで預金や住宅ローンが可能な「WESTERミライバンク」を開始する。
出光興産、ベトナムに原油400万バレル融通 政府協力
出光興産はベトナムに対し、約400万バレルの原油を融通する。中東情勢悪化で原油調達に苦戦するベトナムを支援し、日本向け製品のサプライチェーン維持を図る。日本政府と連携した取り組みで、5月末までにホルムズ海峡を通らないルートで調達した中東産原油を供給する。
東証反発、終値228円高 米株上昇好感で買い優勢
1日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、終値は前日比228円20銭高の5万9513円12銭。米国株上昇を好感した買い注文が優勢で、上げ幅は一時400円を超えた。
大手5商社、27年3月期は全社増益へ 資源高が追い風
大手商社5社の2027年3月期連結業績予想が出揃い、全社が純利益増加を見込む。三菱商事や三井物産は原油高が追い風となり、LNGや北米シェールガス事業が貢献。伊藤忠は北米電力事業などが寄与する。
京都市、関電への「脱原発」株主提案を見送りへ
京都市は関西電力への「脱原発」株主提案を今年は見送る。14年連続で否決されたことを受け、建設的な関係構築で再エネ活用を目指す方針に転換。大阪市のみが提案継続へ。
政府、2回目の石油備蓄放出開始 価格4割超上昇
政府は1日、ホルムズ海峡封鎖後2回目の石油国家備蓄放出を開始。全国10基地から約20日分を放出し、価格は前回比4割超上昇。総額約5400億円。備蓄残量は211日分に減少。
円相場急騰、数分で1円超上昇 一時155円台半ば
1日午後の東京外国為替市場で円相場が急騰し、一時1ドル=155円台半ばまで上昇。数分間で1円以上の円高が進行した。前日には政府・日銀が為替介入を実施していた。
福島県、水素エネ研究開発拠点を整備 産学官連携で脱炭素
福島県は、水素エネルギーの研究開発拠点を整備する方針を固めた。産学官連携で技術開発を加速し、脱炭素社会の実現と地域経済の活性化を目指す。2026年度の運用開始を予定している。
Page 52 of 174
