備蓄米入札ほぼ全量落札 先安観で販路確保

農林水産省は2026年産備蓄米の3回目入札結果を公表。予定数量20万7521トンのうち、98.4%に当たる20万4189トンが落札され、ほぼ全量が成立。主食用米価格の先安観が強まる中、備蓄米として販売先を確保する動きが顕著に。残り3332トンは6月9日の4回目入札で落札見込み。

東証小幅反発、終値3円高 一時6万6000円台

27日の東京株式市場は日経平均が小幅反発。終値は前日比3円高の6万4999円。取引開始直後に一時6万6000円台を付け、最高値を更新。米ハイテク株高が追い風となり半導体関連銘柄に買いが集まった。

大手賃上げ3年連続5%超、経団連集計で過去2番目

経団連が発表した2026年春闘の第1回集計で、大手企業の賃上げ率が平均5.46%となり、3年連続で5%を超えました。過去最高の2024年に次ぐ2番目の高水準で、物価高騰に対応した人材確保策が背景にあります。

ナフサ供給不安、政府と業界で認識にズレ 初会合

農林水産省と経済産業省は27日、中東情勢悪化によるナフサ供給不安を受け、食品業界との初の情報交換会を開催。業界からは資材調達の懸念が相次いだ一方、経産省は安定供給の見通しを示し、認識のズレが明らかになった。

中部の外食チェーン、名古屋めし文化を牽引

名古屋証券取引所や東京証券取引所に多くの外食チェーンが上場する中部地方。ステーキチェーン「あさくま」は閉店地域への再出店を進め、地元の声に応える。外食チェーンは均一な品質で食文化を映す鏡とされる。

タワマン高騰で戸建て人気?40代が選んだ駅徒歩18分の新築

首都圏で新築マンションの価格高騰が続く中、戸建て住宅に注目が集まっています。特に40代の購入者が増加しており、広さとコストパフォーマンスを重視する傾向が顕著です。不動産大手も需要を取り込むため事業を強化しています。

日銀総裁、原油ショックで物価波及見極め

日銀の植田和男総裁は27日、国際会議で日本経済が原油価格ショックに直面していると表明。物価への波及効果は賃上げや為替に依存し、慎重に見極める必要があると強調した。次回会合での利上げ判断が注目される。

ダノン、館林工場を150億円超で拡張 28年稼働

ダノンジャパンは総額150億円以上を投じ、群馬県館林市の工場を拡張する。延べ床面積を約1.5倍に増やし、2028年の稼働開始を目指す。新たな生産ラインを導入し、生産能力と供給安定性を高める。

フランスベッドHD、白河工場を6月末で閉鎖

フランスベッドホールディングスは、福島県白河市の工場を6月末で閉鎖し、生産を佐賀県の工場に集約する。従業員33人は再配置や再就職支援を実施。物流拠点として活用へ。

英BP会長、就任8カ月で解任 企業統治懸念

英石油大手BPは26日、アルバート・マニフォールド会長の解任を発表。会長就任から約8カ月での退任。取締役会は企業統治に関する深刻な懸念を理由に挙げたが、具体的内容は非公表。暫定会長にイアン・タイラー氏を選任。

Page 14 of 164
Picktモバイルスティッキーバナー — ロゴ、タグライン、CTAボタン