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衆院選投票率56.26％、戦後5番目の低さ
総務省が発表した衆院選の投票率は小選挙区で56.26％、比例代表で56.25％となり、戦後5番目の低さを記録しました。期日前投票者数が過去最多となるなど、選挙の特徴が浮き彫りになっています。
SHINO、共働き世代に寄り添う「無理なく作れる料理」提案
料理家SHINOは、夫と「ぐっち夫婦」としてSNSで活動し、忙しい共働きや子育て世代に向けて、冷蔵庫の食材で20分で作れるレシピを発信。栄養士の資格を活かし、離乳食サイトも運営する。
ドコモ3Gサービス終了、50万人利用、他社優遇プランで獲得競争
ドコモの「ガラケー」向け3G回線サービスが3月末で終了し、約50万人が利用中。高齢層を中心に移行不安が根強く、ドコモは無料端末提供で対応。KDDIやソフトバンクは1円や0円プランで乗り換え需要を狙う。
除染土の出先機関利用、環境相が秋までに決定を表明
石原宏高環境相は、福島第一原発事故後の除染土について、地方の政府出先機関での再生利用場所を秋までに必ず見つける方針を明らかにした。政府は段階的な利用拡大を進め、最終処分量の削減を目指す。
丸川珠代氏、東京7区で当選確実 前回落選から逆転勝利
元アナウンサーで環境相などを歴任した自民党の丸川珠代氏が、東京7区で当選を確実にした。前回は政治資金問題で落選したが、今回は高市早苗首相への支持を訴え、保守層の支持を集めて勝利した。
住友生命、出向先8金融機関から780件の内部情報持ち出し
住友生命保険は、社員13人が出向先の8金融機関から780件の内部情報を無断で持ち出していたと発表。一部情報は担当役員にも共有されていたが、組織的指示や不正利用は否定し謝罪した。
日本郵便、軽貨物車3333台停止処分 1862局で点呼問題
国土交通省は、郵便局での運転手への不適切な点呼問題で、全国1862局に対し軽貨物車3333台の使用停止処分を通知。金子恭之国交相は「輸送の安全を揺るがす遺憾な事態」と批判し、再発防止を求めた。
赤沢経産相が訪米 人工ダイヤなど対米投資協議
赤沢亮正経済産業相は11日から訪米し、日米関税合意に基づく5500億ドルの対米投資について協議。人工ダイヤモンド製造施設や火力発電所建設などが投資対象に浮上している。
日本海側で急激な積雪、都心でも 10府県に大雪警報
2026年2月8日、強い冬型の気圧配置により、北日本から西日本の日本海側を中心に大雪が発生。京都府や鳥取県などで急激な積雪が記録され、10府県に大雪警報が発表された。都心でも雪が降り、交通機関に大きな影響が出ている。
最高裁判事国民審査、2人とも解職されず 「×」印13%超
最高裁判所裁判官の国民審査で、対象の高須順一氏と沖野真已氏はいずれも解職されなかった。×印の割合はそれぞれ14.15%と13.73%で、投票率は53.74%だった。制度の形骸化が指摘される中、解職者は依然として出ていない。
日本郵便の点呼問題、全国1862局で3333台停止処分
兵庫県の郵便局で発覚した運転手への不適切な点呼問題が全国に拡大。国土交通省の処分により、全国1862の郵便局で計3333台の配達車両が停止処分となった。貨物自動車運送事業法に基づく安全対策の重大な違反事例として注目されている。
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