衆院選で女性候補68人が当選、過去2番目の多さを記録
2026年2月8日に投開票が行われた衆議院選挙において、女性候補68人が当選を果たしました。この数字は、前回2024年の73人に次いで過去2番目に多い記録となっています。
全当選者465人に占める女性の割合は14.6%で、こちらも2024年の15.7%に次ぐ2番目の高さを示しています。しかし、国際的な水準と比較すると、依然として低い状況が続いています。
政党別の当選者内訳と候補者比率
今回の選挙では、小選挙区で28人、比例区で40人の女性候補が当選しました。政党別に見ると、自民党が39人、中道改革連合が8人、国民民主党が8人、参政党が8人、共産党が2人、チームみらいが2人、日本維新の会が1人となっています。
一方、候補者全体に占める女性の比率は過去最高を記録しました。313人の女性が立候補し、全候補者1284人の24.4%を占めています。特に参政党やれいわ新選組、共産党では候補者の女性比率がそれぞれ約4割に達し、全体の数値を押し上げました。自民党の女性候補比率は12.8%でした。
国際比較における日本の立ち位置
国際的な議員交流団体であるIPU（列国議会同盟）が2025年に185カ国を対象に実施した調査によると、世界の下院または一院制議会における女性議員の割合は平均27.2%に達しています。これに対して、日本の14.6%は半分程度の水準であり、世界的な潮流から遅れをとっている状況が浮き彫りになりました。
このデータは、日本が政治分野におけるジェンダー平等の推進において、さらなる努力が必要であることを示唆しています。有権者や政党がより積極的に女性の政治参加を支援することが、今後の課題として挙げられます。
