ヘリコプター販売預託で3人逮捕 270人から10億円集金の疑い
警視庁は12日までに、国の確認を受けずにヘリコプターや小型航空機を購入して共同所有すれば賃貸料が得られるとの販売預託契約を結んだとして、預託法違反の疑いで一般社団法人「S.I.Net会」（東京都千代田区）の会長、岡本智文容疑者（61）＝江東区＝ら3人を逮捕しました。捜査関係者によると、2022年以降、約270人から総額約10億円を集めたとみられています。
逮捕された3人の容疑と背景
岡本容疑者以外に逮捕されたのは、法人の元副会長である松山豊明容疑者（63）＝三鷹市、およびグループ会社「エスアイヘリシス」の代表取締役、山本学容疑者（56）＝杉並区です。警視庁の調べでは、エスアイヘリシス社が、3億円を超えるヘリコプター1機と4億円を超える小型航空機1機を、1口110万円で販売した上で預かり、運用益から1口当たり月額6千円から6200円の賃貸料を支払うと購入者に説明していたことが明らかになりました。
同社は、災害時の物資運搬に活用する協定を自治体と結んだり、遊覧飛行で使用したりして機体を運用していたとされています。しかし、これらの契約は国の確認を受けずに行われたため、預託法違反の疑いが持たれています。具体的な逮捕容疑は、2022年9月から2023年12月ごろにかけて、埼玉県の2人とヘリコプターなどの販売預託契約を総額770万円で結んだことです。
捜査の経緯と今後の展開
警視庁は、この事件について大規模な詐欺的な集金スキームの可能性があるとして、詳細な捜査を進めています。約270人からの集金総額が約10億円に上るとみられることから、被害者の範囲は全国に及ぶ可能性があります。関係者によれば、契約者は主に投資目的で参加した個人が多く、高額な賃貸料を期待していたとされています。
今回の逮捕は、預託法に基づく適切な手続きを経ずに資金を集める行為に対する厳しい取り組みを示しています。警視庁は、今後も同様の事件を防止するため、関係機関と連携して監視を強化する方針です。被害者への支援や、集金された資金の回収に向けた措置も検討されています。
この事件は、投資詐欺や金融犯罪の危険性を改めて浮き彫りにし、消費者保護の重要性を訴える事例となりました。捜査当局は、さらなる容疑者の逮捕や、事件の全容解明を目指して活動を続けています。
