中道改革連合、新代表選出へ 立民出身２氏の一騎打ち
中道改革連合は１３日午後、東京都千代田区の党本部で議員総会を開催し、新代表を選出する。代表選は、いずれも立憲民主党出身の階猛・元総務政務官（５９歳）と小川淳也・元幹事長（５４歳）の一騎打ちとなっている。昨年の衆議院選挙での惨敗を経て、いかに党を立て直すかが最大の焦点だ。
両候補、基本政策を踏襲 安保法や原発再稼働で一致
両氏は同日午前、党本部で記者団の取材に応じた。中道改革連合が基本政策として掲げる安全保障関連法の合憲位置づけや、原子力発電所の再稼働を条件付きで容認する方針について、階氏と小川氏はともに「踏襲する」との考えを示した。
階氏は「安全保障関連法は運用次第で合憲にも違憲にもなる。合憲的に運用するのは当然のことだ」と述べ、法の適切な運用を強調した。一方、小川氏は憲法９条の改正論議に関して「自衛隊を憲法に明記することはあり得る」との見解を示す一方で、「リベラル層に安心してもらえるよう、丁寧な議論を進めていく」と語り、慎重な姿勢も併せ持った。
新代表選出プロセスと任期
議員総会では、まず両候補が決意表明を行い、その後、党に所属する衆議院議員４９人による投票が実施される。過半数の得票を得た候補が新代表に選出され、任期は２０２７年３月までとなる。この選出過程は、党の新たな方向性を決定づける重要な機会だ。
公明党出身議員が過半数 党内融和が今後の課題
注目すべきは、投票権を持つ衆議院議員４９人のうち、公明党出身の議員が２８人と過半数を占めている点だ。この構成は、党の基盤に多様性をもたらす一方で、党内の意見調整や融和を図ることが今後の大きな課題となる。特に、立憲民主党出身の候補が代表に選ばれた場合、公明党出身議員との協力関係が党運営の鍵を握るだろう。
中道改革連合は、中道政治を標榜する政党として、安全保障やエネルギー政策などで独自の立場を打ち出してきた。新代表の下で、これらの政策をいかに具体化し、有権者の支持を広げていくかが問われる。また、衆院選での敗北を教訓に、組織強化や広報戦略の見直しも急務となっている。
今回の代表選は、単なる人事異動ではなく、党の再生と将来像を描く転換点となる。選出後は、新代表が党内の結束を高めながら、政策議論を深め、次期国政選挙に向けた準備を加速させることが期待される。政治情勢が流動化する中、中道改革連合の動向は今後の政局にも影響を与えそうだ。
