政府が初の「国家情報戦略」を年内策定へ、高市首相が主導する情報分析能力強化の具体化
政府は、インテリジェンス（情報収集・分析）政策に関する初の国家戦略となる「国家情報戦略」を、2026年内にも策定する方向で調整を開始した。高市早苗首相は政府のインテリジェンス機能の強化を極めて重視しており、衆院選では「国論を二分する政策」の一つとしてその実現を強く訴えていた。政府は首相の意向を踏まえ、新たな国家戦略を策定することで、政府全体の情報分析能力の実効的な向上を図りたい考えだ。
独立した戦略でインテリジェンス機能を重点強化
複数の政府関係者が明らかにしたところによると、今回初めて策定される国家情報戦略には、政府が推進するインテリジェンス政策の基本方針や体制整備の詳細が盛り込まれる見通しである。さらに、政府内での一元的な情報共有の重要性についても言及されるものとみられている。
現行の方針は、外交・安全保障政策の指針である「国家安全保障戦略（NSS）」の一部に記載されているが、政府はインテリジェンス機能の強化に重点的に取り組むためには、NSSとは別個の独立した国家戦略が必要であると判断した。この決定は、高市首相が政権の重要課題として掲げる情報分析能力の抜本的向上を反映したものと言える。
高市首相の公約実現に向けた具体的な一歩
高市早苗首相は、衆院選の選挙戦において、政府のインテリジェンス機能強化を「国論を二分する政策」の一つとして位置付け、その実現を国民に約束していた。首相は、国内外の安全保障環境が急速に変化する中で、迅速かつ正確な情報分析が国家の命運を左右するとの認識を示し、この分野への投資と改革を強く推進してきた。
政府内では、新たな国家情報戦略の策定を通じて、各省庁間の情報連携を強化し、危機管理や外交・安全保障政策の意思決定をより迅速かつ効果的なものにすることが期待されている。特に、サイバーセキュリティや経済安全保障といった新たな課題に対応するため、従来の枠組みを超えた包括的な戦略が求められていた。
この動きは、高市政権が選挙公約の具体化に本格的に着手したことを示す重要な兆候である。首相は、憲政史上初の女性首相として、維新との連立政権を発足させており、国家情報戦略の策定は、政権の初期段階における主要な成果の一つとなる可能性が高い。政府関係者は、年内の策定を目指して作業を加速させており、今後の進捗が注目される。
