若年層投票率、全体を大きく下回る 18・19歳は43.11％、13ポイント差
総務省の調査によると、衆院選小選挙区における18・19歳の投票率は43.11％で、有権者全体の56.26％を13.15ポイント下回った。18歳選挙権導入後も若年層の低投票率傾向が続いている。
速報
政治
スポーツ
ミラノ五輪女子モーグル予選、冨高日向子が5位で決勝進出、中尾春香も7位で初戦突破
2026年ミラノ・コルティナオリンピックのフリースタイルスキー女子モーグル予選1回目で、冨高日向子が5位、中尾春香が7位を記録し、上位10人に入って決勝に進出しました。冨高は世界選手権銀メダリストとしての実力を見せ、中尾は初出場ながら堂々とした滑りで感謝の気持ちを語りました。
社会
名古屋市の地下鉄工事現場で作業員が負傷、安全対策の再点検を要請
名古屋市の地下鉄工事現場で作業員が負傷した事故を受け、市は安全対策の再点検を要請しました。現場では一時的に作業が中断され、詳細な原因調査が進められています。
経済
東京電力、福島第一原発の処理水放出計画を再評価へ 地元漁業者との協議継続
東京電力は福島第一原子力発電所の処理水放出計画について、地元漁業者との協議を継続しつつ、安全性と環境影響を再評価する方針を明らかにした。政府の承認を得た上で、透明性を高めた対応を目指す。
国際
露外相、トランプ政権のウクライナ和平姿勢変更に不満表明
ロシアのラブロフ外相が、ウクライナ和平を巡りトランプ米政権が立場を後退させたと不満を表明。昨年8月の米露首脳会談で合意した提案が協議されず、新たな制裁も批判した。
中国、APECで多国間主義を強調 広州で最終日
中国広州で開催されたAPEC高官会議が最終日を迎え、王毅外相が演説でアジア太平洋地域の協力の重要性を訴えた。中国は議長国として国際協調をアピールし、影響力拡大を図る。
中国BYD、米国を提訴 トランプ関税返還要求
中国の電気自動車大手BYDが、トランプ政権時代の高関税措置に基づき支払った関税の返還を求め、米国際貿易裁判所に提訴した。中国自動車メーカーによる初の提訴となる。
長崎市長、核禁条約会議に出席へ 米NYで非人道性訴え
長崎市の鈴木史朗市長が、米ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の第1回再検討会議に出席する方針を明らかにした。被爆地の首長として演説し、核兵器の非人道性を国際社会に訴える予定。
