投票所「男女別受付」5市町村で トランスジェンダー参政権懸念 (21.03.2026)
2月の衆院選で、東京都と千葉県の5市町村が投票所に「男女別受付」を設けていた。混雑回避が理由だが、トランスジェンダー当事者からは性別暴露の恐れや参政権侵害の懸念が指摘されている。
2月の衆院選で、東京都と千葉県の5市町村が投票所に「男女別受付」を設けていた。混雑回避が理由だが、トランスジェンダー当事者からは性別暴露の恐れや参政権侵害の懸念が指摘されている。
交際相手からのデートDVやデジタル性暴力が高校生に広がる中、一般社団法人アウェアの志堅原郁子副代表が当事者の心理と周囲の対応策を解説。ジェンダー規範の影響やスマートフォン利用の危険性に焦点を当てる。
鳥取県の平井伸治知事が少子化対策で小池百合子東京都知事を念頭に「おばさん」と発言した問題で、小池知事は定例記者会見で「知事自らの『おじさん発言』が女性の希望をなくす」と批判し、トップとしての言葉遣いを注意した。
埼玉県川口市は、鈴木亜夷子氏(59)が消防長に就任すると発表。市町村の消防組織トップに女性が就任するのは全国初の見通しで、1987年に同局初の女性職員として採用された鈴木氏のキャリアが評価された。
立命館大学の二宮周平名誉教授が、明治時代の民法と現代憲法を比較した入試問題を題材に、家父長的な家族観の歴史的変遷と現代社会における多様な家族のあり方について解説。選択的夫婦別姓や同性婚など、家族をめぐる法的課題の背景を探る。
不妊手術を原則禁止する母体保護法が憲法違反だとする訴訟で、東京地裁は「合憲」と判断し原告の請求を退けた。ただし、判決は要件の合理性に乏しいと指摘し、制度の適切な検討を望む付言を加えた。
東京都港区のカナダ大使館で、AIとジェンダー平等に関するパネルディスカッションが開催された。カナダと日本の女性専門家4人が登壇し、多様な視点の重要性や教育、信頼構築の必要性を強調した。公平なAI開発に向けた課題と解決策について活発な議論が交わされた。
自民党新総裁・高市早苗氏の「女性初」首相誕生について、都内で街頭インタビューを実施。喜びと無関心、伝統尊重への共感と過剰強調への懸念など、多様な声が浮き彫りになった。強いリーダーを求める社会と政治への絶望感が漂う中、ジェンダーと政治の関係性が問い直されている。
参院予算委で、選択的夫婦別姓導入をめぐり高市早苗首相と立憲民主党の蓮舫氏が激論。首相は「慎重な立場」と断言し旧姓通称使用拡大を主張、蓮舫氏は「家族の一体感」を問うも議論は平行線に終わる。
東京都が実施した男女平等参画に関する世論調査で、「東京は女性が活躍できる都市」と考える都民が80.2%に達した一方、「社会全体では男性が優遇されている」との回答も67.7%に上り、複雑な意識が明らかになった。調査結果は今夏改定予定の総合計画に反映される。
石川県金沢市で開催された「HAPPY WOMAN FESTA」で、安居知世氏ら女性県議4人がパネルディスカッションを行い、女性活躍推進に向けた課題や解決策を議論しました。約80人の聴衆を前に、健康理解やケア労働の社会化など具体的な提言が交わされました。
朝日新聞初の女性取材記者・竹中繁は、国や立場を超えた人々をつなぐ活動に尽力。中国への関心を深め、女性解放運動を取材し、戦前の困難な時代に「架け橋」としての役割を果たした。その生涯と功績を振り返る。
母体保護法が自発的な不妊手術を原則禁止する規定について、憲法違反を訴える裁判が東京地裁で判決を迎える。国家による生殖への介入の歴史と、女性の生き方を縛る不合理性を専門家が解説。
政府の第6次男女共同参画基本計画では、政治家や経営者などの指導的地位に就く女性の割合を「2020年代の可能な限り早期に30%程度」とする目標を掲げた。2003年に設定された目標は未達成で、期限が先送りされた経緯がある。計画では男性の育休取得率向上を評価する一方、女性の非正規労働化や性別役割分担意識の残存など課題を指摘している。
少子化対策として厳格な制限が設けられている母体保護法に対し、不妊手術を希望する女性たちが憲法違反を訴える裁判を提起。自己決定権と生殖の自由を巡る議論が活発化している。
政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定し、結婚後の旧姓単記を可能とする通称使用の法制化検討を盛り込みました。計画策定では異例の反対意見も出るなど、議論が続いています。
政府は13日、結婚で姓を変えた人の旧姓使用の法制化検討を盛り込んだ第6次男女共同参画基本計画を閣議決定した。旧姓の単独記載実現を目指し、関連法案の今国会提出を視野に入れる。
政府は第6次男女共同参画基本計画を閣議決定。旧姓の通称使用拡大に向け、公的書類への旧姓単記を可能とする法制化の検討を明記した。一方、選択的夫婦別姓制度の導入は「国民の意見や国会議論を注視」と先送り姿勢で、懸念の声も根強い。
朝日新聞「ひと」欄の過去40年分をAI分析。女性の掲載割合は2割から4割超に増加したが、見出しに「女性初」が頻出する傾向は続いており、男女差の解消には課題が残ることが明らかになった。
国連女性機関親善大使のアン・ハサウェイが国際女性デーに合わせて演説。性暴力被害を公表した女性たちの勇気を称え、男女平等の実現に向けた継続的な取り組みを訴えました。マララ・ユスフザイ氏も登壇し、戦争犯罪を非難。
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で静岡県は経済分野が44位に後退。フルタイム労働者の男女間賃金格差が全国最下位となった一方、行政・教育分野では改善傾向が見られる。
三重県伊賀市の伊賀鉄道で、初の生え抜きかつ女性運転士として活躍する田川夏帆さん(28)。大学卒業後、ホテル勤務を経て鉄道の道へ。2023年12月に独り立ちし、「伊賀が大好き」という思いを胸に、地域に愛される運転士を目指す。
奈良高専が全国唯一の国立高専として導入した「女子枠」入試で、女子学生の比率が3割を超えました。厳しい受験資格を設けながらも成績が安定し、女性エンジニア育成の取り組みが着実に成果を上げています。
国連が定める国際女性デーを記念し、岐阜県庁や岐阜市役所が黄色にライトアップされました。都ホテル岐阜長良川では期間限定でカクテル「ミモザ」を販売し、ジェンダー平等への機運を高めています。
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数で栃木県は政治分野が6位と上位を維持する一方、行政は30位と順位を落とした。教育と経済は順位を上げたが、賃金格差など課題も残る。
茨城県は「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で行政分野が31位から8位に大幅上昇。男性職員の育休取得率は100%を達成し、政治・経済分野でも順位が向上した。
女性活躍推進法の施行から10年が経過し、日本の女性活躍の歴史を振り返ります。この間の進展と課題、今後の展望について、詳細な分析を交えて解説します。
女性活躍推進法施行から10年、女性の社会参画は進んだが、管理職比率は依然低く、目標達成は不透明。法改正や多様な働き方の評価がカギとなり、女性自身の一歩踏み出す姿勢も重要。
国際女性デーの8日、千葉県松戸市の松戸駅前で市民団体がリレートークを開催。参加者約50人が選択的夫婦別姓や虐待問題などについて訴え、女性の声を上げることの重要性を強調した。
国際女性デーの8日夜、名古屋市中心部でウィメンズマーチが開催され、約70人が参加。ジェンダー平等の即時実現や性暴力反対を訴えながら街を行進し、集会では女性や性的少数者への差別反対も強く主張しました。