カテゴリー : ジェンダー
三重県の若い女性流出 男女格差指数最下位の背景
三重県では若い女性の流出が深刻で、昨年5938人の転出超過のうち約75％が15～29歳。経済分野のジェンダー・ギャップ指数は全国最下位。当事者や専門家の声から背景を探る。
「ジェンダー主流化」とは？街灯設置から考える男女平等
茨城大学准教授が解説する「ジェンダー主流化」の概念。街灯設置の例から、あらゆる政策にジェンダー視点を取り入れる重要性を考える。茨城県の女性管理職比率上昇も一つの指標として紹介。
経済分野のジェンダーギャップ指数に数字の罠、高知1位の実態
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の経済分野で、高知県が2年連続1位。しかし専門家は、男性の低賃金が順位を押し上げていると指摘。三重県は最下位で、製造業の強さや家事負担の偏りが背景に。
経済分野の男女格差指数で三重県最下位、鳥取に学ぶ解消の鍵
都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の経済分野で三重県が最下位に。先行する鳥取県の事例から、無意識の偏見解消やクオータ制導入など、格差解消の鍵を探る。
元大阪地検トップ性加害訴え女性検事辞職へ、抗議デモ
元大阪地検検事正の北川健太郎被告の性加害を訴えた女性検事が30日に辞表提出へ。安全な職場環境が確保されず復職を断念。有志市民らが検察庁前で抗議活動を行い、第三者委員会設置などを求めた。
吉屋信子「シスターフッドの源流」 男性社会を颯爽と生きた作家
昭和初期に自立した女性として活躍した作家・吉屋信子。生誕130年を記念した特別展が横浜で開催中。女性同士の絆を描き、男性中心社会に異議を唱えたその生涯と作品は、現代のジェンダー平等問題にも深く訴えかける。
新聞業界のジェンダー不平等 大規模調査で浮き彫り
日本新聞協会が加盟99社の全社員・役員を対象に実施した初の大規模調査で、職場の公平性に関する男女間の認識ギャップや、特に女性の管理職忌避傾向など、業界のジェンダー不平等の実態が明らかになった。
男女の賃金格差とマミートラック、職場の課題を解説
改正女性活躍推進法施行で企業に賃金差公表義務化。日本の男女賃金格差はOECD平均より大きく、マミートラックなど構造的問題が残る。厚労省調査で女性の賃金は男性の76.6%にとどまる現状を分析。
JAL初の女性管理職・瀧田あゆちの休日 お酒と都心の隠れ家
日本航空初の女性管理職として活躍した瀧田あゆちさんの知られざるプライベートに迫る。都心の隠れ家的なレストランを愛し、酒豪として知られた彼女のエネルギッシュな休日の過ごし方や、少女時代の実家が世界とつながっていた背景を紹介。
100年前の挑戦：女子スポーツ連盟が切り開いた道 (20.04.2026)
1926年に設立された日本女子スポーツ連盟は、女性選手の海外派遣や競技機会の拡大に尽力し、人見絹枝や前畑秀子らの活躍を支えた。しかし、男性主導の組織運営という課題も残し、現代のスポーツにおける真のジェンダー平等実現への教訓を提供する。
女性閣僚割合世界平均22.9％ 日本は低水準、重要ポスト男性優位 (19.04.2026)
世界各国の閣僚に占める女性の割合が20年間で8.7ポイント上昇し平均22.9％に達したが、外交・防衛・財政などの重要ポストは依然男性が多数を占める。日本は世界平均の半分程度で大きな変化が見られないことが調査で明らかになった。
横浜で多様な家族の在り方に光を当てるブックフェア開催
横浜市戸塚区の男女共同参画センター横浜で、多様な家族の在り方をテーマにしたブックフェア「ファミリー is…」が開催中です。著名作家ら3人と支援団体が選んだ約30種類の書籍を展示し、6月30日まで無料で閲覧や貸し出しが可能です。
龍ケ崎市役所、男性職員育休取得率11年連続100％
茨城県龍ケ崎市役所の男性職員が2025年度の育児休業取得率で100％を達成し、11年連続で全国トップクラスの実績を維持。ワークライフバランスの充実を目指し、育休メンター制度やカバー体制の強化で環境整備を推進している。
世田谷区193施設に生理用品設置 ジェンダーギャップ解消へ (15.04.2026)
東京都世田谷区は4月から、区有施設193カ所の2696カ所に生理用品を設置する。小中学校を含む広範な施設での取り組みは23区初で、女性の生理に伴う負担軽減とジェンダーギャップ解消を目指す。
性的少数者生徒への対応、富山の学校で組織的取り組みは少数
富山県弁護士会が実施したアンケート調査によると、性自認や性的指向に悩む生徒に対して、具体的な問題として取り組む例や組織的に対応している学校はまだ少ないことが明らかになった。回答した46校のうち、制服の選択肢拡大や更衣室・トイレの対応は限定的であった。
米政権が方針転換、ストーンウォール史跡の虹旗掲揚継続
ニューヨークのストーンウォール国定史跡から撤去された虹色の旗について、米政権が方針を転換し掲揚継続を受け入れた。LGBTQ団体との訴訟が和解に至り、歴史的シンボルの存続が確定した。
トランス町議が差別投稿で提訴 SNS中傷に200万円請求
トランスジェンダーを公表して当選した大阪府島本町議の河上りさ氏が、SNSで「女を偽装するインチキ議員」などと繰り返し差別的投稿をした名古屋市の男性を相手取り、慰謝料200万円を求める訴訟を大阪地裁に起こした。選挙活動への影響も訴えている。
女性参政権80年 孤立防止の政策を求める声 (10.04.2026)
女性参政権行使から80年を記念したイベントが東京で開催され、中高年シングル女性の低賃金や住宅問題が議論された。参加者からは孤立防止の政策強化を求める声が上がり、男女同数名簿の義務付けなども提案された。
女性参政権80年 議員数の男女格差は依然深刻 (09.04.2026)
戦後初の選挙で女性が参政権を行使してから80年が経過。2026年現在、女性議員の割合は依然として低く、政治分野における男女共同参画の実現にはさらなる取り組みが求められている。
高学歴娘が専業主婦に…親の思いに反響続々
国立大学院卒の娘が結婚を機に専業主婦になる選択に、親が抱く割り切れない思い。読売新聞「発言小町」への投稿に120件以上の反響が寄せられ、家族社会学の専門家が日本の特徴的な傾向を解説。女性の生き方の多様化と親子間の認識のずれが浮き彫りに。
小原ブラス、偏見と差別の議論で「傷つけない言葉選び」に疑問
タレントの小原ブラスが、メディア発言における「人を傷つけない配慮」の是非を考察。偏見やマイクロアグレッションへの共感不足を語り、多数派と少数派の不合理な区別を指摘する。自身の経験を交え、言葉の責任と個人の選択について独自の視点を展開。
千葉県警青山本部長が語るリーダーシップ、ジェンダー平等と自己実現
千葉県警の青山彩子本部長が、警察組織におけるジェンダー平等とリーダーシップについて講演。出産や育児の経験を基に、上司と部下が共に成長できる環境づくりを提唱し、組織改革の重要性を強調しました。
青森県調査、社会は「男性優位」と7割以上が認識 (08.04.2026)
青森県が実施した男女共同参画に関する意識調査で、社会全体が「男性優位」と考える県民が74.4％に上ることが明らかになった。特に政治分野では81.4％が男性優位と回答し、一方で教育や地域活動では平等感が強い結果となった。
22歳アイドルファンが呼びかけた反戦デモ 平和な社会を願う (08.04.2026)
大阪・梅田駅前で開催された反戦スタンディングデモ。K-POPアイドルファンの22歳女性が主催し、約1300人が参加。ペンライトを掲げて静かに平和を訴える若者たちの姿を伝える。
内密出産で政治動き活発 自民視察、国民民主法案提出へ
匿名で出産できる内密出産をめぐり、政治の動きが活発化している。自民党はプロジェクトチームを立ち上げ熊本市の慈恵病院を視察。国民民主党は法案提出を準備しており、法制化に向けた議論が本格化しそうだ。
永田磨梨奈議員が語るジェンダー平等 自然体で政治に挑む
自民党・神奈川4区の永田磨梨奈衆院議員（43）が、女性議員としての経験やジェンダー平等への思いを語る。フリーアナウンサーから市議、県議を経て国会議員となり、性別を意識せず自然体で政治に取り組む姿勢を強調。
女性検察官の第三者委要望に大阪地検「回答差し控え」
元大阪地検検事正の準強制性交事件で被害を訴える女性検察官が、検察組織内のハラスメント調査のため第三者委員会設置を要望したが、大阪地検側が「回答は差し控える」と伝えてきたことが明らかになった。支援者らは法務省前で抗議活動を行った。
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