「これから仕事でご負担かけます」八幡市長産休へ支える職員ら

全国最年少の女性市長である京都府八幡市の川田翔子市長（35）が、今夏から産休に入る。現職の女性首長が産休を取得するのは全国で初めてとみられる。この異例の事態に、八幡市の職員たちはどのように受け止め、どのように対応しようとしているのか。

市長から副市長への報告

今年2月、川田市長は市役所の応接室で、副市長2人と市長公室長に自身の妊娠を伝えた。市長は「これから仕事でご負担をおかけすることになります。3人には先に報告させていただきます」と述べた。

その後、3月中旬には部長級の職員に、4月上旬には課長級の職員に妊娠を伝えた。また、2月から3月にかけて開かれた定例市議会では、各会派を回って議員にも説明を行った。前例のないケースであるため、川田市長は「周囲の理解と協力が不可欠になる。早めにお伝えしたかった」と振り返る。

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特別職の首長には産休に関する明確な規定がなく、今回の取得は全国的に見ても画期的な事例となる。市長の産休中は、副市長が職務を代行する見通しだ。

職員からは「驚いたが、市長の決断を尊重したい」「男女共同参画の観点からも意義深い」といった声が聞かれる。一方で、市長不在の期間の業務運営について懸念する声もあり、市では詳細な引き継ぎ計画を策定中だ。

川田市長は2024年の市長選で当選し、全国最年少の女性市長として注目を集めてきた。子育てと仕事の両立を掲げ、自身の産休取得もその一環として位置づけている。市長は「この経験が、女性がリーダーシップを発揮しやすい社会の一歩になれば」と話す。

産休は今夏から取得し、復帰は来年初めを予定している。産休中も重要な決断が必要な場合は、連絡を取り合いながら対応する方針だ。

八幡市の取り組みは、他の自治体にも影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。