朝日新聞が全国の保護者を対象に実施した学校での性教育に関するアンケートで、回答した2421件のうち9割近くが「学校にもっと性教育に取り組んでほしい」と考えていることが明らかになった。また、学習指導要領に盛り込まれた「はどめ規定」については、7割が「不要」と回答した。
保護者の本音と背景
この結果について、性教育の歴史に詳しい埼玉大学特定プロジェクト研究員で教育学者の堀川修平氏（35）は、保護者自身が性教育を受ける機会に乏しかった世代であることを指摘する。回答者の年齢は30代と40代が85%を占め、多くが性教育バッシングが強かった時期に子ども時代を過ごし、大人になっても「性教育なんてやらないほうがいい」という風潮の影響を受けてきた。
そのため、家庭で性について話すことの難しさや、正しい知識を教えられる自信のなさが、学校への期待につながっているとみられる。
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はどめ規定とは
「はどめ規定」は、学習指導要領に「性に関する指導は、児童生徒の発達段階を考慮し、必要に応じて行うものとする」と記され、性教育の内容を限定する傾向があった。しかし、今回の調査では保護者の7割がこの規定は不要と回答。堀川氏は「保護者は、子どもが正しい知識を得る機会を奪う規定よりも、包括的な性教育を求めている」と分析する。
今後の課題
堀川氏は、保護者の意識が変わっても、学校現場では教員の負担や保護者間の意見の違いなど課題が多いと指摘。その上で、「保護者の声を自治体や教育委員会に届け、性教育を推進するための環境整備が必要だ」と話している。
