自民党は29日、大規模な災害に備えて首都機能を代替する「副首都構想」の関連法案について、議論を始めた。自民と日本維新の会は今国会で成立させる方針を党首間で確認しているが、自民の会合では「大阪ありき」の構想だとして反対論が相次いだ。
自民党内で続出した否定的意見
「維新の政治ショーに付き合う必要はない」「都構想は2回否決されて、さらに3回目。『身を切る改革』という言葉と相いれない」。29日にあった自民の会合では否定的な意見が続出した。出席者からは、維新の主張する副首都構想が実質的に大阪都構想の再挑戦であるとの見方が強く、党内で慎重論が広がっている。
維新の狙いと大阪都構想との関連
副首都構想をめぐる維新の狙いは、大阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の実現にあるとされている。大阪都構想は住民投票で2度、否決されたが、大阪府の吉村洋文知事（維新代表）は来年4月の自身の知事任期までに住民投票を実施することに意欲を示す。来春の知事選と住民投票の投開票を同日とする公算が大きいとみられている。
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両党の実務者がまとめた法案では、大規模災害時に首都機能を代替する拠点として、大阪を中心とした関西圏を想定している。しかし、自民党内からは「具体的な防災効果が不明確」「維新の政治的パフォーマンスに利用される恐れがある」などの懸念が相次いだ。法案の今国会成立は不透明な情勢となっている。
