大阪ダブル選挙期間中、「都構想」関連のX投稿が低調に推移…否定的な内容が目立つ
読売新聞は、データ分析会社「ユーザーローカル」のSNS分析ツール「ソーシャルインサイト」を活用し、「都構想」の語句を含むX（旧ツイッター）の投稿数（リポストを含む）を詳細に調査しました。その結果、大阪府知事と大阪市長のダブル選挙期間中、投稿数が低調に推移し、否定的な内容が顕著に現れたことが明らかになりました。
投稿数の推移：急増から選挙期間中の減少へ
調査によると、1月12日時点での「都構想」関連の投稿数は784件でした。しかし、1月13日に大阪府知事・大阪市長のダブル選挙実施が検討されていることが明らかになると、投稿が急増し、1月14日には7万4525件に跳ね上がりました。これは、選挙を巡る関心の高まりを反映したものと考えられます。
その後、投稿数は減少傾向に転じました。知事選告示日の1月22日には1万8459件、市長選告示日の1月25日には1万4621件に落ち込みました。さらに、衆院選公示の1月27日から投開票日の2月8日までの期間では、1月28日のみが1万件を超え、その他の日は数千件レベルに留まりました。この推移から、選挙期間中は「都構想」に関するSNS上の議論が低調に推移したことが伺えます。
否定的な語句が目立つ投稿内容
「都構想」と一緒に投稿された語句を分析すると、「嘘（うそ）つき」や「暴挙」といった否定的な内容が目立ちました。これらの表現は、選挙戦における批判的な意見や、政策に対する不信感を反映している可能性があります。SNS上では、感情的な反応が拡散しやすく、議論が先鋭化する傾向があるため、こうした否定的な語句が頻出したと考えられます。
この調査結果は、大阪の政治情勢において「都構想」が依然として重要な争点である一方、選挙期間中にはSNS上の関心が一時的に低下し、否定的な意見が顕在化したことを示しています。今後の住民投票や政策議論において、SNSの動向がどのように影響するか、注目が集まります。
