県監査で明ーシャルメディア運営の課題、未策定手順や管理者不在
県監査委員が公表した行政監査結果によると、県機関のソーシャルメディア活用で、運用手順が未策定のアカウントが4割超、管理者を設定していないケースも多数確認されました。情報セキュリティ対策の徹底とアカウント管理の改善が急務です。
カテゴリー : 地方自治
高山市長選、現職の田中明氏が再選へ立候補意向
岐阜県高山市長選で、現職の田中明氏（65）が再選を目指し立候補する意向を固めた。支援者からの要請を受け、近く正式表明する見込みで、これまでに出馬表明者は現れていない。
福井県、セクハラ問題受けコンプライアンス推進課を新設
福井県は前知事のセクハラ辞職問題を受け、コンプライアンス推進課を新設。教職員課にも担当参事を配置し、組織の公平性・中立性を強化。石田嵩人知事が掲げる「躍動する福井」に向けた若者支援やにぎわい創出の体制も整える。
大阪府の違法カジノ動画、批判受け修正・再公開
大阪府が制作した違法オンラインカジノ注意動画が「依存症への偏見を助長させる」などの批判を受け公開停止に。医療関係者の意見を踏まえ表現を修正・削除し、再公開した経緯を詳報。
大阪都構想協議会設置案、継続審査へ 府市足並みそろえ
大阪都構想の3度目の住民投票に向けた法定協議会設置議案が、大阪府議会で継続審査となる方針が決定。維新府議団は市議会との足並みをそろえるため、今議会での可決を見送った。
与謝野町議会、杉上町議への辞職勧告決議可決 発言問題で
京都府与謝野町議会は、杉上忠義町議が町観光協会への事実確認不十分な発言で社会的信用を損なわせたとして、辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。杉上町議は辞職を否定し反論している。
佐伯市、ネット誹謗中傷防止条例を可決 県内初
大分県佐伯市議会はインターネット上の誹謗中傷防止条例案を可決した。市に必要な対策を講じることを課し、市民や議会の役割も明記。罰則は設けず、リテラシー向上を目指す。
十島村議会、暴行罪議員への辞職勧告決議を可決
鹿児島県十島村議会は、暴行罪で起訴された中島次男議員に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。決議に法的拘束力はなく、中島議員は議員活動を続ける意向を示している。
串間市、3歳未満保育料の無償化継続へ修正動議可決 (19.03.2026)
宮崎県串間市議会は、2026年度一般会計当初予算案に対する修正動議を可決し、3歳未満の保育料無償化を継続する見通しとなった。執行部の有償化案は撤回され、財政調整基金で賄われることになった。
名古屋市議会が駐車場値上げ修正 12年ぶり予算案変更 (19.03.2026)
名古屋市議会の主要3会派が、市有施設駐車場の大幅値上げ案を修正し、値上げ幅を縮小・凍結する修正案を可決。当初予算案の修正は12年ぶりで、市民の急激な負担増を緩和する措置が講じられた。
福岡県議会、海外視察の契約手続き見直し 予定価格6倍超増額 (19.03.2026)
福岡県議会が議員の海外視察を巡り、旅行会社との契約手続きを抜本的に見直す方針を決定。監査委員から透明性・公平性の問題を指摘され、予定価格が約98万円から約651万円に増額した事例も判明。見積もり業者を増やし、実態に沿った予定価格設定を目指す。
京都府知事選告示、現新3氏が立候補 観光・新幹線で論戦 (19.03.2026)
京都府知事選が19日に告示され、現職の西脇隆俊氏と新顔の藤井伸生氏、浜田聡氏の3氏が立候補。オーバーツーリズムや北陸新幹線延伸計画などが主要な争点となり、4月5日に投開票が行われる。
青森市、除排雪契約を単価制へ 出動有無で対価変えず批判
記録的大雪を受けて青森市は、除排雪業者への支払い方法を「シーズン契約」から「単価契約」へと来冬から変更する方針を明らかにした。出動しなくても一定額が支払われる現行制度は、豪雪時の出動をためらわせる要因と批判されていた。
前橋市長のラジオ番組に批判、一方的PR懸念も (18.03.2026)
群馬県前橋市の小川晶市長が新年度から開始するラジオ番組を巡り、市議会総務常任委員会で批判が相次いだ。予算の適正規模や情報発信の必要性に疑問が呈され、一方的な市長の主張がPRされる懸念も示された。
阿見町、市制施行見送り 人口311人不足で断念せず (18.03.2026)
茨城県阿見町は、国勢調査で人口5万人以上という条件を満たせない見通しとなり、2027年11月1日に予定していた「阿見市」への移行を見送ると発表。常住人口は5万人を超えていたが、国勢調査の速報値では4万9689人と311人不足し、町民の失望は大きい。町は再挑戦を目指す方針。
川崎市議会が73議案可決、2026年度予算など承認し閉会
川崎市議会は18日、本会議を再開し、2026年度一般会計当初予算案や副市長人事案など73議案を原案通り可決・同意し、閉会した。臨海部土地利用転換調査特別委員会の設置も議決。
北海道議会でIR誘致議論再開 知事は有識者懇で検討 (18.03.2026)
政府がIR申請の追加募集を決定したことを受け、北海道議会で統合型リゾート誘致の是非をめぐる議論が再開。鈴木直道知事は有識者懇談会で検討を深めており、今秋に基本方針の改定案を示す方針を明らかにした。
福井県が特別職対象ハラスメント防止条例を可決、退職金制限も
福井県の杉本達治前知事のセクハラ辞職問題を受け、県議会は知事ら特別職も対象としたハラスメント防止条例案を全会一致で可決。都道府県初の取り組みで、不祥事時の退職金制限も導入された。
高知県女性管理職22％に 1691人異動で新課設置
高知県は4月1日付の人事異動を発表し、1691人が対象。管理職に占める女性の割合は過去最高の22％に達した。人口減少対策のため「元気な未来創造課」を新設し、少子化対策などを統括する。
福井県、前知事の退職金1500万円返還受け入れ 石田知事「やむを得ない」 (18.03.2026)
女性職員へのセクハラで辞職した杉本達治前福井県知事が退職金6162万円のうち1500万円を返還する意向を示したことを受け、石田嵩人知事は18日、「決して十分ではないが、やむを得ない」と述べ、受け入れる考えを明らかにしました。
玄海町長が給与半減、5G事業破綻で「危険性見破れず」 (18.03.2026)
佐賀県玄海町が約10億5千万円の補助金を交付したローカル5G構築事業が、事業者の破産により停止。脇山伸太郎町長は責任を取り、月額給与の半額を4カ月間カットする方針を示し、事業審査の不備を認めた。
西条市長不信任可決 パワハラ発言で第三者委認定
愛媛県西条市議会は18日、市職員へのパワハラ行為があったと第三者委員会で認定された高橋敏明市長に対する不信任決議案を賛成多数で可決した。市長は10日以内に議会解散か辞職・失職を選択する必要がある。
兵庫告発問題1年 議長が語る知事との溝「謝罪を」 (18.03.2026)
兵庫県の内部告発問題から1年。第三者委が知事対応を「違法」と指摘する中、山口晋平議長が斎藤知事との関係悪化と解決への道筋を語る。かつて良好だった関係が、告発者への対応を巡り決定的な溝に。
F35B騒音で町民1人年2万円給付 新富町予算案可決
宮崎県新富町議会は18日、航空自衛隊新田原基地に配備されたF35Bステルス戦闘機の騒音対策として、町民1人当たり年2万円を給付する事業費を含む2026年度当初予算案を全会一致で可決した。自治体が戦闘機騒音で直接給付するのは珍しい取り組み。
福井県、不祥事知事の退職金制限条例を可決
福井県議会は、セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事の退職金問題を契機に、特別職の不祥事時に退職金の支給制限や返還を可能とする条例改正案を全会一致で可決した。都道府県レベルでは初の条例で、2026年施行予定。
公用車カーナビNHK受信料全額免除を要望 佐賀・神埼市議会 (18.03.2026)
佐賀県神埼市議会が公用車搭載カーナビのNHK受信料について、全額免除する新制度創設を国に求める意見書を全会一致で可決。公務遂行が目的でテレビ視聴のためではないと主張。
別府市「おこめ券」450万円分誤廃棄、職員6人処分
大分県別府市が物価高対策で準備した「おこめ券」約450万円分が、職員の誤った廃棄により紛失。市は関係職員6人を減給や戒告などの懲戒処分とした。再発防止と信頼回復に取り組む方針を示している。
高山村長選告示、新人3名が立候補 投開票は3月22日
群馬県高山村長選が17日に告示され、無所属新人の後藤明宏氏、山口広氏、平形郁雄氏の3名が立候補を届け出た。任期満了に伴う選挙で、投開票は3月22日に行われる。
川崎市、官僚出身の八尾氏ら副市長人事案を提出
川崎市は17日、副市長に白鳥滋之氏と国土交通省出身の八尾光洋氏を選任する人事案を市議会に提出。福田紀彦市長は国との連携強化を狙いと説明し、18日の審議で同意されれば4月1日から4年間の任期となる。
滋賀県が交通税試算 年400～2700円の負担可能性
滋賀県は地域交通計画の原案を県議会に示し、財源の一つとして検討する交通税の試算を公表。税収規模に応じ個人負担は年400円から2700円の範囲と試算され、導入には慎重な議論を継続するとしている。
Page 8 of 21
