福岡市長、外国公館式典5件すべて欠席 市議会で改善求める声 (24.03.2026)
福岡市の高島宗一郎市長が2024、25年度の2年間、市内の外国公館主催式典5件すべてに欠席していたことが判明。市は副市長代理出席など対応と説明するも、市議会からは改善を求める意見が相次いだ。
カテゴリー : 地方自治
佐世保市議会、議員定数削減を可決 33人から29人に
長崎県佐世保市議会は定例会最終日に議員定数を33人から29人に削減する条例改正案を全会一致で可決した。新たな定数は来年5月の任期満了に伴う市議選から適用される見通しで、行政効率化に向けた重要な一歩となる。
福井県中村副知事が辞職 前知事セクハラ問題で
福井県の中村保博副知事が3月31日付で辞職することを明らかにした。前知事のセクハラ問題を巡り、県議会から刷新を求める声が高まったことが背景にある。石田知事は後任の選定を進め、県政の空白期間を最小限に抑える意向を示した。
大田原市長選 相馬憲一氏が再選 保守系激戦制す
栃木県大田原市長選で無所属現職の相馬憲一氏が再選を果たした。保守系候補同士の一騎打ちで、衆院選の影響が色濃く残る選挙戦となった。投票率は前回を下回り、自民党県連は推薦を行わなかった。
高山村長選、後藤明宏氏が初当選 投票率77.58％
群馬県高山村長選挙で、無所属新人で元村議長の後藤明宏氏が、元副村長の平形郁雄氏と元村教育長の山口広氏を破り、初当選を果たしました。投票率は77.58％と高い関心を集めました。
いわきFC新スタジアム、鉄道JR直通は「実現厳しい」と市
福島県いわき市は、サッカーJ2いわきFCの新スタジアム整備に伴う福島臨海鉄道の旅客運行再開で、JR常磐線への直通運転が「実現厳しい」との見解を示した。技術面や費用面の課題が多く、同鉄道内の運行を軸に検討を進める方針だ。
八代市長が時速152キロ超過で給料50％減、4か月減給処分
熊本県八代市の小野泰輔市長が高速道路で時速152キロの速度超過を犯し、道交法違反で摘発された問題で、市議会は市長給料を50％減額する条例案を可決。減給期間は4か月に及び、厳しい批判を考慮した処分となった。
名古屋市パートナー制度、脱法業者6団体の認定を初取り消し (23.03.2026)
名古屋市の「なごやネイチャーポジティブパートナー制度」で、クレジットカードの現金化などを掲げる脱法的な金融業者6団体の認定が取り消された。制度導入以来初の事例で、市は審査基準を強化し厳格な運用を進める方針を示している。
鉾田市、新庁舎計画を縮小 行政機能2拠点化で防災強化 (23.03.2026)
茨城県鉾田市が庁舎・公共施設の再編整備計画を見直し、規模と事業費を縮小する方針を固めました。行政機能を2拠点に分散させることで災害時のバックアップ対策を強化し、2030年度を期限とする合併特例債の活用も検討しています。
八代市長152キロ超過で給料半減、市議会可決 (23.03.2026)
熊本県八代市の小野泰輔市長が高速道路で時速152キロの速度超過をした問題で、市議会は市長給料を50％減額（4か月）する条例案を可決。小野市長は自ら減給処分を提案し、厳しい批判を受けた。
松山市プレミアム商品券利用開始 3000円で9000円分
松山市のプレミアム商品券が23日から利用開始。3000円で9000円分の買い物が可能で、スーパーには早朝から列ができた。財源は国の重点支援地方交付金で、約45億円の消費効果を見込むが、経費率は1割超え。市民からは物価高対策の継続を求める声も根強い。
福岡県の用地買収、当初の5倍増額で2人戒告処分 (23.03.2026)
福岡県は県道整備の用地買収額が不適切に当初の5倍に増額された問題で、県田川県土整備事務所の元所長ら2人を戒告処分とした。地権者との交渉で周辺地価との比較が不十分で、買収額が著しく高くなったとしている。
政令市「独立」構想、知事会が議論開始 課題は財政や住民意思
政令指定都市が道府県から離れて独立する「特別市」制度の創設をめぐり、全国知事会がプロジェクトチームを設置し、初会合を開催。財政面や住民意思の反映など課題が指摘され、慎重な議論が始まった。
鹿児島県人事、女性管理職16.1％で過去最多 新組織も設置 (23.03.2026)
鹿児島県は4月1日付の人事異動を発表。女性管理職の割合が過去最高の16.1％に達し、国際戦略課やかごしま茶振興監などの新組織を設置。危機管理体制の強化や県産茶の振興を図る。
鹿児島県人事異動、総合政策部長に新川康枝氏
鹿児島県は2026年3月23日、部長級および部次長級の大規模な人事異動を発表。総合政策部長には新川康枝氏が就任し、環境林務部長には向井一幸氏、土木部長には荒川泰二氏などが新たに任命された。新体制は県政の重要課題に対応するもの。
横浜で特別市法制化シンポ 市民245人が参加し議論 (22.03.2026)
横浜市などが主催した「指定都市市長会シンポジウム」が22日に開催され、特別市制度の法制化に向けた機運醸成を図りました。一橋大の辻琢也教授による基調講演や山中竹春市長らによるパネルディスカッションが行われ、人口減少社会における行政効率化の必要性が訴えられました。
山口市4月1日付人事異動 部長級・部次長級の新体制 (22.03.2026)
山口市は2026年4月1日付の人事異動を発表しました。総合政策部理事兼秘書課長に杉本昌幸氏、こども未来部長に石津美香氏など、部長級と部次長級の新たな配置が明らかになり、市の行政運営が新体制へと移行します。
山口市580人異動、地域クラブ活動推進で組織改編
山口市は4月1日付で580人の人事異動を発表。9月から始まる地域クラブ活動に向け、部活動地域移行推進室の移管や税務管理室の新設など組織改編を実施し、学校との連携強化を図る。
埼玉県南東部7市町の119番対応が集約 越谷に新センター
埼玉県南東部の7市町の119番通報に対応する「東埼玉消防指令センター」が越谷市に完成し、4月1日から本格運用を開始します。業務を集約することで、より効率的で迅速な対応が可能になります。
庄原市20周年式典、亀井静香氏が名誉市民顕彰 (21.03.2026)
庄原市の市制施行20周年を祝う式典が開催され、約600人が参加。市出身の元衆院議員・亀井静香氏（89）が名誉市民顕彰を受け、車いすで登壇し「永遠の古里」と語りました。
八代市厚生会館活用で市民団体が提言、解体方針再検証へ
熊本県八代市の厚生会館を巡り、市民団体が小野泰輔市長に活用と再生を求める提言書を提出。前市長が解体方針を打ち出したが、小野市長は再検証を公約としており、今後の動向が注目されている。
三菱マヒンドラ農機撤退で松江市が協力企業支援、補正予算案
三菱マヒンドラ農機の事業撤退を受け、松江市は協力企業や取引先を支援するため、約9800万円を盛り込んだ補正予算案を発表。資金繰りや新規事業の設備投資を後押しし、地域経済への影響緩和を図る。
徳島県とソフトバンクがDX推進で包括連携協定 (21.03.2026)
徳島県はソフトバンクと包括連携協定を結び、DX推進や人材育成、生成AI活用などを進める。後藤田知事は若手職員の人事交流を提案し、地域のデジタル化を加速させる。
善通寺市議会が市職員威圧で中村市議に辞職勧告決議案可決
香川県善通寺市議会は、中村晋章市議が市職員に対して威圧的な言動を行った問題で、辞職勧告決議案を賛成多数で可決しました。政治倫理審査会は倫理基準違反を認定。中村市議は進退について支援者と相談すると述べています。
清瀬市長選は現職と新人の一騎打ちへ 22日告示 (20.03.2026)
東京都清瀬市長選挙が3月22日に告示される。現職の渋谷桂司氏と新人の原田博美氏による一騎打ちの見通し。両候補の経歴と選挙日程を詳報。
大分県人事異動、女性管理職割合が過去最高12.7％ (20.03.2026)
大分県は4月1日付の人事異動を発表し、異動規模は1691人。課長級以上の女性職員割合が過去最高の12.7％に達し、新設の「こども政策局」などで適材適所の起用を図った。
神戸市、管弦楽団補助金を2027年度で打ち切り決定 (20.03.2026)
神戸市は市議会委員会で、市外郭団体が運営する「神戸市室内管弦楽団」への補助金を2027年度で打ち切る方針を正式に公表した。毎年約1億円の補助金が収入の約7割を占めており、市は経営改善案が不十分と判断した。
愛知の自治体で住民システム故障 窓口業務に支障
愛知県の常滑市、東郷町、大治町で住民情報などを扱うシステムが故障し、転出入手続きや証明書発行など一部窓口業務に支障。NTT西日本が復旧作業を進めているが、19日午後5時時点で未解決。
静岡で「走る防犯カメラ」事業開始 ドラレコ車両3368台協力
静岡県が民間事業者のドライブレコーダー映像提供を活用した防犯・捜査協力事業を開始。新聞販売店や警備業など103事業所が登録し、3368台の車両が「走る防犯カメラ」として活動する。県は引き続き協力事業者を募集している。
小田原市長、不祥事で給与70％減へ 過去最大の減額案 (19.03.2026)
神奈川県小田原市の加藤憲一市長は、元市環境部長の収賄事件など一連の不祥事の責任を取り、給与を最大70％減額する条例案を提出。副市長も自主返納し、組織風土改革を進める。
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