川崎市、官僚出身の八尾氏ら副市長人事案を提出
川崎市は17日、副市長に白鳥滋之氏と国土交通省出身の八尾光洋氏を選任する人事案を市議会に提出。福田紀彦市長は国との連携強化を狙いと説明し、18日の審議で同意されれば4月1日から4年間の任期となる。
カテゴリー : 地方自治
滋賀県が交通税試算 年400～2700円の負担可能性
滋賀県は地域交通計画の原案を県議会に示し、財源の一つとして検討する交通税の試算を公表。税収規模に応じ個人負担は年400円から2700円の範囲と試算され、導入には慎重な議論を継続するとしている。
横浜市長パワハラ調査開始、弁護士３人で月額600万円 (17.03.2026)
横浜市の山中竹春市長がパワーハラスメントの疑いで告発された問題で、県弁護士会推薦の弁護士３人による調査が始まった。調査期間は３か月を目安とし、月額約600万円の費用を市が負担する。
大雪除雪費925億円、クマ対策14億円 特別交付税決定
総務省は2025年度3月分の特別交付税として9181億円を全国自治体に交付。大雪除雪費は過去最大の925億円、新設のクマ対策に14億円を計上。能登半島地震の影響で前年度比2.7％減。
北陸新幹線京都市ルート反発 府知事選で論争注目
北陸新幹線の関西延伸で京都市中心部の地下を通るルートが議論を呼ぶ中、京都府知事選が19日に告示される。現職の西脇隆俊氏はルートへの態度を明らかにしておらず、候補者間で意見が分かれる論争が注目されている。
特別交付税25年度1兆2256億円、除雪費が過去最大
総務省が発表した2025年度特別交付税の配分総額は1兆2256億円。大雪対策の除排雪経費が925億円と過去最大となり、クマ被害対策にも14億円を充てた。震災復興特別交付税も145億円を配分。
元尼崎市議の政活費横領、初公判で無罪主張
政務活動費約200万円の横領などで起訴された元尼崎市議の光本圭佑被告の初公判が神戸地裁で開かれた。被告は横領を否認し無罪を主張したが、一部書類の偽造は認めた。検察側は着服金が借入金返済やFX投資に充てられたと指摘している。
福井県議会、特別職退職金制限拡大に全会一致で賛成
福井県議会ハラスメント対策特別委員会は、知事など特別職が懲戒免職または停職相当の不祥事を起こした場合、退職金の支給を制限する条例改正案に全会一致で賛成した。原案より範囲を拡大し、18日の本会議で可決される見通し。
山口県職員の営利企業兼業を許可へ 2026年度運用開始目指す (17.03.2026)
山口県は県職員の兼業に関する新規定案を発表。営利企業での兼業も公益性や能力向上が期待できる場合は許可し、週8時間以内などの時間制限を設定。2026年度からの運用開始を目指している。
下関市が同姓同名誤徴収、16年間の固定資産税を返還 (17.03.2026)
山口県下関市が、同姓同名の別の市民から固定資産税を誤って16年間徴収していた問題で、誤徴収された市民の遺族に謝罪し、約160万円を返還することを発表しました。市は再発防止策を徹底するとしています。
兵庫県、副知事2名を新たに起用へ 内部告発問題後 (17.03.2026)
兵庫県の斎藤元彦知事が、副知事に部長2人を起用する意向を固めました。内部告発問題で2024年7月から1人体制が続いていましたが、新たな人事で体制を強化します。
兵庫県服部副知事が退任 内部告発後1人体制1年8カ月 (17.03.2026)
兵庫県の服部洋平副知事が3月末の任期満了で退任することが明らかになった。内部告発問題で片山前副知事が辞職後、1人体制で1年8カ月間、議会対応や調整を担ってきた。斎藤知事は新副知事に守本豊氏と守本真一氏の起用を検討している。
栃木県人事異動 女性登用が過去最多 部長級11人 (16.03.2026)
栃木県は4月1日付の人事異動を発表。女性登用で部長級が過去最多の11人に、部課長級も72人で新年度目標を上回った。組織改編では人口減少対策や感染症対策の強化も実施。
大津市の幼稚園教員給与引き下げ案、継続審査に
大津市が2026年度からの実施を目指す市立幼稚園教員の給与引き下げ条例改正案について、市議会総務委員会は16日、継続審査とすることを決定しました。市は他市の事例を参考に説明しましたが、委員からは慎重な議論を求める声が上がりました。
交野市役所が職員呼称を「さん」統一 パワハラ防止対策
大阪府交野市役所が、幹部職員によるパワーハラスメント疑惑を受け、職員間の呼称を「さん」に統一する方針を明らかにした。職制に関わらず丁寧語の使用も推奨し、フラットな職場環境づくりを進める。
「攘夷」主張の古川圭吾氏が埼玉県議に繰り上げ当選
埼玉県議補選南2区で、当選者の西澤理氏が投開票翌日に辞職したため、次点だった諸派新人の古川圭吾氏が繰り上げ当選。古川氏は外国人への生活保護支給停止などを主張し、「攘夷」を訴えていた。
横浜市長暴言疑惑で第三者調査開始 3カ月で報告書 (16.03.2026)
横浜市の山中竹春市長が市職員から暴言やパワーハラスメントを告発された問題で、市は16日、第三者による事実関係調査を開始した。調査期間は3カ月間を目安とし、報告書にまとめる方針。調査委員は弁護士経験者3名で構成され、中立性確保のため氏名は非公表としている。
維新大阪市議団、都構想タウンミーティング4月5日開始 (16.03.2026)
大阪維新の会・大阪市議団は、大阪都構想の3回目住民投票に向け、4月5日から市民対象のタウンミーティングを開始。寄せられた意見を基に、5月の市議会で法定協議会設置の賛否を決める方針で、全24区で開催予定。
送迎バス2800万円予算に疑問 1便平均5人の利用実態
群馬県高崎市のデジタル教育施設「TUMO Gunma」とJR高崎駅を結ぶ送迎バスに、県が新年度予算案で2800万円を計上。実証実験では1便平均約5人の利用で、県議会から「賢い支出なのか」と批判が相次いだ。
香川・池田知事が再選出馬表明 9月任期満了で立候補 (16.03.2026)
香川県の池田豊人知事（64）が16日の県議会本会議で、任期満了（9月4日）に伴う知事選に再選を目指し立候補する意向を表明。人口減少対策を政策課題に掲げ、「住み続け、働き続けられる香川に」と訴えた。
琵琶湖岸駐車場料金見直し 無料時間拡大とイベント日特別料金
滋賀県は草津市の琵琶湖岸にある都市公園湖岸緑地の有料駐車場4か所の料金体系を4月1日から見直す。無料時間を30分から60分に拡大する一方、びわ湖大花火大会などのイベント開催日には特別料金を課す新制度を導入する。
福島県、風評払拭へ市町村連携強化 原発事故15年 (15.03.2026)
福島県は新年度、東京電力福島第1原発事故から15年が経過しても根強い風評の払拭に向け、市町村間の連携強化に取り組む。国の交付金を県経由に変更し、情報発信の相乗効果を図る。県外イベントへの参加支援も拡充し、小規模自治体の課題解消を目指す。
文京区議会見守るLINEチャットが民主主義大賞優秀賞 (14.03.2026)
文京区在住の有馬美穂さんが開設したLINEオープンチャット「文京区議会を見守る会」が、大田区の民主主義博物館主催の「民主主義大賞」市民部門優秀賞を受賞。区民が議題を議論し、区政に影響を与える取り組みが評価された。
宇都宮駅西口再開発で防火審査ミス、市が1億円超賠償 (14.03.2026)
宇都宮市は、JR宇都宮駅西口の複合ビル建設で市消防局が防火審査にミスがあったと発表。追加工事費約1億111万円を建築主に賠償し、職員らを懲戒処分とした。市長も減給を申し出、再発防止を約束。
福井県知事が副知事交代意向 前政権刷新へ
福井県の石田嵩人知事は、セクハラ問題で辞職した杉本達治前知事の県政運営の中枢を担った中村保博副知事を、6月県議会までに交代させる意向を示した。県議会では体制刷新を求める決議が全会一致で可決されている。
伊勢市が宿泊税案を見直し 報償金増額と免税点導入を検討
三重県伊勢市は、導入を目指す宿泊税の制度案を見直す方針を示した。宿泊事業者への報償金を増額し、一定金額未満の宿泊には課税しない免税点の導入も検討する。市は事業者の負担感を考慮し、志摩市などの事例を参考に制度を調整する。
香春町議会が新年度予算案を否決、執行に影響の恐れ
福岡県香春町議会は2026年度一般会計当初予算案を否決し、4月以降の予算執行に影響が出る可能性がある。旧香春中校舎解体事業などで配分や進め方に異論が生じた。
福岡市が燃料・光熱費高騰分を補助 上限60万円 (14.03.2026)
福岡市は原油価格高騰の影響を受ける中小企業・個人事業者を支援するため、事業用燃料費・光熱費の高騰分を補助。影響額の2分の1を支給し、上限は60万円。申請は3月23日から6月30日まで受け付けます。
三田市職員が通勤手当不正受給で減給処分、セクハラも
兵庫県三田市は、通勤手当を不適正に受給した男性職員2人を減給10分の1の懲戒処分とした。自転車や徒歩で通勤しながら定期券代を不正取得。別の男性主査はセクハラ行為で戒告処分を受けた。
大阪都構想で横山市長が反省、吉村知事との発信力差
大阪都構想を巡り、横山英幸市長が吉村洋文知事との発信力の差を反省。市議は市民の誤解を懸念し、丁寧な説明を求めた。2026年4月までの住民投票実施を目指す中、議論が活発化。
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